法律 | 株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号) | ||
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概要 | 完全民営化の実現に向けて、国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるとともに、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るため、必要な業務を行う株式会社商工組合中央金庫の目的、業務の範囲等に関する事項を定めている法律。株式会社商工組合中央金庫は、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定しており、預金、貸付、手形割引及び為替取引等の業務を営んでいる。 | ||
行政機関名 | 住所 | 電話 | 備考 |
財務省大臣官房 政策金融課 |
〒100-8940 千代田区霞が関3‐1‐1 |
03-3581-4111(代表) | 株式会社商工組合中央金庫に関するもの |
北海道財務局理財部 金融監督第二課 |
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 |
011-709-2311(代表) | 管轄:北海道 |
東北財務局理財部 金融監督第二課 |
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 |
022-263-1111(代表) | 管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東財務局理財部 金融監督第二課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
北陸財務局理財部 金融監督第二課 |
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 |
076-292-7860(代表) | 管轄:富山県、石川県、福井県 |
東海財務局理財部 金融監督第二課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1774 | 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
近畿財務局理財部 金融監督第二課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6370 | 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国財務局理財部 金融監督第二課 |
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
082-221-9221(代表) | 管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国財務局理財部 金融監督第二課 |
〒760-8550 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎(南館) |
087-811-7780(代表) | 管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州財務局理財部 金融監督第二課 |
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 |
096-353-6351(代表) | 管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
福岡財務支局理財部 金融監督第二課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-411-7281(代表) | 管轄:福岡県、佐賀県、長崎県 |