財務総研トピックス(2020年1月)

1月の国際交流

〇1月7日(火曜日)〜8日(水曜日):「ラオス財政安定化共同政策研究・対話プログラム」最終報告会(於:ラオス)への参加等

財務総合政策研究所は、ラオスの中長期にわたる財政安定に向けた取組みを支援しています。今般、本取組みの一環として独立行政法人国際協力機構(JICA)等が開催する「ラオス財政安定化共同政策研究・対話プログラム」最終報告会へ参加しました。また、同プログラムのアカデミック専門家等とともに、ラオス財政安定化に向けた提言等のためにソムディ副首相兼財務大臣を訪問しました。


最終報告会参加者の集合写真
【最終報告会参加者の集合写真】

1月の研究会等

〇1月17日(金曜日):「人口減少と経済成長に関する研究会」第2回会合

財務総合政策研究所では、人口減少社会の中で経済の生産性を高め豊かな社会を維持していくために、企業・産業、労働市場、グローバル化などの分野で、どのような対応が考えられるかについて研究・調査を行うことを目的として、「人口減少と経済成長に関する研究会」(座長:土居丈朗(慶応義塾大学教授、財務総研特別研究官))を開催することとし、1月17日に第2回会合を開催しました。



報告 :
  
 
「企業レベルデータに基づく日本の労働生産性に関する考察」
滝澤 美帆 学習院大学准教授
滝澤美帆氏の写真
【滝澤 美帆氏】
報告 :
  
 
「人口減少が及ぼす社会保障への影響」
土居 丈朗 慶応義塾大学教授、財務総研特別研究官
土居丈朗氏の写真
【土居 丈朗氏】

 
〇1月24日(金曜日):令和元年度第1回ASEANワークショップ

財務総合政策研究所では、外部有識者等を講師にお招きし、財務省におけるASEAN諸国の現状と政策に対する認識の深化を目的として、ASEANワークショップを開催しております。

令和元年度第1回ASEANワークショップでは、工藤年博氏(政策研究大学院大学教授)から「スーチー政権下のミャンマー政治・経済情勢」についてご講演いただくとともに、石川裕彬・原陽亮・姫路貴士(いずれも財務総合政策研究所国際交流課研究員)の3名から「ミャンマーにおける金融市場の現状と中小企業金融の課題」について発表を行い、それぞれ題目に関する質疑応答及び自由討論を行いました。

研究会の模様
【研究会の模様】

1月のセミナー等

〇職員トップセミナー

財務総合政策研究所では、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして「職員トップセミナー」を開催しており、今月は以下のとおり実施しました。


1月16日(木曜日)
演題 :
講師 :
 
「野球が教えてくれたもの」
王 貞治(福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役会長)
王貞治氏の写真
【王 貞治 氏】

〇ランチミーティング

財務総合政策研究所では、財務省の政策立案に資する観点から、広範囲に亘り内外から有識者をお招きし、先端的な情報を聴取しております。1月は、以下のとおり開催しました。


1月29日(水曜日)
演題 :
講師 :
 
「世界を支配する運と偶然の謎」
植村 修一(経済・ビジネス評論家)
植村修一氏の写真
【植村 修一氏】

1月の刊行物

DP(ディスカッション・ペーパー)
題名・執筆者要約
「Does Firm Size Effect Wages and Labor productivity? -Micro data analysis in case of Japan-」「(PDF:484KB)
財務省財務総合政策研究所総務研究部 総括主任研究官
奥 愛
財務省財務総合政策研究所総務研究部 研究員
井上 俊
財務省財務総合政策研究所総務研究部 財政経済計量分析室員
升井 翼

企業規模と賃金、労働生産性の関係性について、現時点で入手できる最新の2018年度の法人企業統計の個票を用いて、製造業とサービス業に分けて分析を行った。その結果、@製造業は、企業規模が大きいほど賃金、労働生産性とも高いこと、Aサービス業の大規模企業(250人以上)は、製造業ほど企業規模と賃金、労働生産性の関係が強くはないこと、B製造業、サービス業とも、労働生産性と賃金は正の相関があること、が分かった。

財務総研トピックス(月別)