財務総研トピックス(2019年12月)

12月の国際交流

〇12月6日(金曜日):日中財政シンクタンクフォーラムの開催

財務総合政策研究所は、中国の主要シンクタンクである中国財政部財政科学研究院(CAFS)と「日中財政シンクタンクフォーラム」を開催し、「高齢化社会における構造改革と財政の持続可能性」のテーマのもと、「高齢化と地域社会」と「社会保障と財政の持続可能性」に関して発表及び討論が行われました。


フォーラムの模様出席者の集合写真
【フォーラムの模様】【出席者の集合写真】
〇12月16日(月):高見副所長とベトナム財政研究所(NIF)ダット副所長との面会

高見副所長は、財務総合政策研究所の研究交流先であるベトナム財務研究所(NIF)のダット副所長と面会しました。面会の後、訪問団の一部に対し、財務総研より、「日本の財政政策の現状と課題」について講義が行われました。


左が高見副所長、右がダット副所長の写真
【(左)高見副所長、(右)ダット副所長】

12月の研究会等

〇研究報告会

財務総合政策研究所では、ディスカッション・ペーパーをはじめとした研究発表等のため、研究報告会を開催しております。

12月は以下の通り開催いたしました。



12月10日(火曜日)
     演題:
    発表者:


コメンテーター :
 
「企業規模と労働生産性、賃金の関係に関する分析(法人企業統計の個票を用いた分析)」
奥 愛(財務省財務総合政策研究所総務研究部 総括主任研究官)
井上 俊(財務省財務総合政策研究所総務研究部 研究員)
升井 翼(財務省財務総合政策研究所総務研究部 財政経済計量分析室員)
滝澤 美帆(学習院大学経済学部准教授)
12月19日(木曜日)
演題 :
発表者 :
 
「Intertemporal Elasticity of Substitution with Leisure Margin」
八木橋 毅司(財務省財務総合政策研究所総務研究部 主任研究官)
〇12月24日(火曜日):「令和元年度第1回インドワークショップ」

財務総合政策研究所では、外部有識者を講師にお招きし、今後のインドの潜在的な成長の可能性に鑑み、インド経済の現状と政策に対する認識を深めていくことを主眼として、インドワークショップを開催しております。

令和元年度第1回インドワークショップでは、西M 徹 氏(第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト)より「2期目を迎えたモディ政権下のインド経済の展望と課題」についてご講演頂き、質疑応答・自由討論を行いました。


ワークショップの模様
【ワークショップの模様】
〇12月26日(木曜日):「令和元年度第2回中国研究会」

財務総合政策研究所では、中国の政治経済情勢について調査研究することを目的として、中国研究会を開催しております。

第2回会合では、田中 修委員(財務総合政策研究所中国研究交流顧問)から「2020年のマクロ経済政策」、岡嵜 久実子様(キャノングローバル戦略研究所研究主幹)から「中国の金融制度改革の進展と日中間協力の可能性」と題してそれぞれ発表があり、題目に関する質疑応答及び自由討論を行いました。


研究会の模様
【研究会の模様】

実務研究員発表会

12月20日(金曜日):スウェ・ジン・マウ女史(ミャンマー計画財務省予算局課長補佐)

財務総合政策研究所に実務研究員として在籍しているスウェ・ジン・マウ女史が、12月20日(金)、「How can Myanmar enhance its aggregate fiscal discipline from medium-term to long-term?」というテーマで研究発表を行いました。


研究発表会の模様
【研究発表会の様子】

12月のセミナー等

ランチミーティング

財務総合政策研究所では、財務省の政策立案に資する観点から、広範囲に亘り内外から有識者をお招きし、先端的な情報を聴取しております。12月は、以下のとおり開催しました。


12月20日(金曜日)
演題 :
講師 :
 
「多様化するESG情報開示基準等の果たす役割と課題」
林 寿和(ニッセイアセットマネジメント株式会社ESG推進室/投資調査室 チーフ・アナリスト)
林寿和氏氏の写真
【林 寿和氏】

12月の刊行物

DP(ディスカッション・ペーパー)
題名・執筆者要約
「企業規模と賃金、労働生産性の関係に関する分析」(PDF:1142KB)
財務省財務総合政策研究所総務研究部 総括主任研究官
奥 愛
財務省財務総合政策研究所総務研究部 研究員
井上 俊
財務省財務総合政策研究所総務研究部 財政経済計量分析室員
升井 翼

企業規模と賃金、労働生産性の関係性について、現時点で入手できる最新の2018年度の法人企業統計の個票を用いて、製造業とサービス業に分けて分析を行った。その結果、@製造業は、企業規模が大きいほど賃金、労働生産性とも高いこと、Aサービス業の大規模企業(250人以上)は、製造業ほど企業規模と賃金、労働生産性の関係が強くはないこと、B製造業、サービス業とも、労働生産性と賃金は正の相関があること、が分かった。

 

フィナンシャル・レビュー
題名要約
令和元年(2019年)第6号(通巻第141号)
特集「教育政策の実証分析」

本特集号では、小中学校の教育に関し行政部門が持つ情報(文部科学省「全国学力・学習状況調査」、足立区「足立区基礎学力定着に関する総合調査」)を用いた実証分析を行い、教育政策立案に教育経済学的な知見を提示している。 また、学校の質と近隣不動産価格の関係に関する既存研究のサーベイを中心とした論文や、行政が持つデータの学術利用や子どもについてのデータベースの構築に関する論文なども収録している。

 

Public Policy Review
題名要約
December 2019(Vol.15, No.2)

『Fiscal Bargaining and the Implicit Fiscal Constitutions of Liberal Democracies: A Public Choice Perspective』著:Roger D. Congleton、『American Democracy and the Problem of Fiscal Deficits』著:Richard E. Wagnerの2論文を収録。

 

書籍
題名/編著概要書籍の写真
『キャッシュレス・イノベーション―決済手段の進化と海外事情』

編著者:財務省財務総合政策研究所

本書は、デジタル経済の重要なイノベーションであるキャッシュレス決済を取り上げたものである。本書には、キャッシュレス決済の進展について、経済学の知見を踏まえた分析を盛り込んでいる。また、諸外国の動向として、スウェーデン、ドイツ、韓国、シンガポールを取り上げ、日本で進行しているキャッシュレス化の先にある社会を議論するための素材を提供している。

※当研究所で開催した「デジタル時代のイノベーションに関する研究会」の報告書を書籍化。

財務総研トピックス(月別)