財務総研トピックス(2019年3月)

3月の国際交流

3月26日(火曜日)から3月28日(木曜日):DRCとの共同研究(東京コンファレンス等)

財務総合政策研究所(以下、財務総研)では、研究交流活動として2018年4月から中国国務院発展研究センターマクロ経済研究部(以下、DRC)と、「人口構成の変化のマクロ経済的帰結と財政の持続性」について共同研究を行っています。今般、財務総研は、DRC側代表団の出席のもと、東京でコンファレンスを開催いたしました。また、DRC側代表団とともに、東京大学高齢社会総合研究機構(以下、IOG)、千葉県庁等を訪問し、地域における高齢者施策について、関係者との意見交換を行いました。


  • 2019年3月26日(火曜日) 東京
  • 2019年3月27日(水曜日)、3月28日(木曜日) IOG、千葉県庁等

コンファレンスでの美並所長挨拶の写真
【コンファレンスでの美並所長挨拶】
コンファレンス後の集合写真
【コンファレンス後の集合写真】
コンファレンスの模様の写真
【コンファレンスの模様】
IOGでの講義・意見交換の模様の写真
【IOGでの講義・意見交換の模様】

3月7日(木曜日)から3月8日(金曜日):第9回ICRIER-PRIワークショップの開催等

財務総合政策研究所は、研究交流の覚書を結んでいるインド国際経済関係研究所(ICRIER)との共催ワークショップをデリーで開催しました。元駐日インド大使、研究者、現地企業等が講演者・討議者として参加し、インドにおけるインフラ開発とビジネス環境改善等について議論しました。また、同じく研究交流の覚書を結んでいるインド応用経済研究所(NCAER)とも会合を行いました。


ICRIERとの共催ワークショップの模様の写真
【ICRIERとの共催ワークショップの模様】

3月7日(木曜日):タイ・プラチャーティポック王立学院(KPI)訪日団への講義

タイ・プラチャーティポック王立学院(KPI)の訪日団に対し、別所俊一郎総括主任研究官が「Tax policy in Japan on income and wealth distribution」と題し講義を行いました。


KPI訪日団への講義の集合写真
【集合写真】

ランチミーティング

財務総合政策研究所では、財務省の政策立案に資する観点から、広範囲に亘り内外から有識者をお招きし、先端的な情報を聴取しております。

3月は、以下のとおり開催しました。




3月5日(火曜日)
演題 :
講師 :
 
「総選挙を控えたモディ首相存続の行方」
島田 卓 氏(株式会社インド・ビジネス・センター代表取締役社長)
島田卓氏の写真
【島田 卓 氏】

3月の研究会等

3月13日(水曜日):「平成30年度第3回中国研究会」

財務総合政策研究所では、中国の政治経済情勢について調査研究することを目的として、中国研究会を開催しております。

第3回会合では、関志雄委員(野村資本市場研究所シニアフェロー)から「中国経済情勢−米中貿易摩擦の影響を中心に−」、小嶋華津子委員(慶應義塾大学法学部准教授)から「習近平政権下の政治−集権化とその意味−」、渡邉真理子委員(学習院大学経済学部経営学科教授)から「補助金まみれなのかイノベーティブなのか:中国の市場経済の特徴と通商政策上の課題」についてご講演いただき、題目に関する質疑応答及び自由討論を行いました。


研究会の写真
【研究会の模様】

財務総研研究会

財務総合政策研究所では、ディスカッション・ペーパーの発表に先立つ所内での内容検討等のため、財務総研研究会を開催しております。

3月は以下の通り開催いたしました。




3月20日(水曜日)
演題 :
講師 :
 
「欧州ポピュリズムとブレクジットの行方」
小林 剛也(財務総合政策研究所客員研究員/大臣官房文書課業務企画室業務改革・情報化調整官 兼 地方課総務調整企画室長)
中村 民雄(早稲田大学法学学術院教授/日本EU学会次期理事長)
田中 理(第一生命経済研究所主席エコノミスト)

3月の刊行物

フィナンシャル・レビュー
題名要約
平成31年(2019年)第2号(通巻第137号)
特集「国際資本移動と新興国経済」
本特集号では、最近の国際資本移動が、新興国経済に与えた影響を多角的に考察し、その政策的含意を検証する。具体的には、先進国の金融政策や資源価格の動向が、新興国経済にいかなる影響を与えたのかを、包括的な時系列分析やパネル分析に加えて、中国、インドネシア、マレーシアといった個別の国のケーススタディーを交えて考察する。
Monthly Finance Review
NUMBERCONTENTS
No.547(February)STATISTICS (Released by Ministry of Finance)
PUBLIC RELATIONS & PRESS RELEASE
APPENDIX
MAIN ECONOMIC INDICATORS OF JAPAN

 

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