財務総研トピックス(2018年7月)

7月の国際交流

7月6日(金曜日)から11日(水曜日) :ラオス簿記セミナーの実施

財務総合政策研究所は、川崎商工会議所及びラオス商工会議所(LNCCI)の協力の下、ラオスにおける簿記普及を目的として、3都市(ビエンチャン、ルアンパバーン及びサワンナケート)にて簿記セミナーを開催しました。

現地企業の経営者、スタッフ、学生など計172名(ビエンチャン72名・ルアンパバーン49名・サワンナケート51名)が参加し、「役に立つ内容であった」、「簿記資格に関心を持った」といった意見を頂くなど、大変有意義なセミナーとなりました。


写真(ラオス簿記セミナー集合写真)写真(ラオス簿記セミナ−の様子)
【セミナー参加者との記念写真】【セミナーの様子】

先端セミナー

財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しております。

7月は、以下のとおり開催しました。


7月18日(水曜日)  西條氏の写真
演題 :
講師 :
 
「フューチャー・デザインについて(英語)新しいウィンドウで開きます
西條 辰義(高知工科大学フューチャー・デザイン研究所所長/総合地球環境学研究所プログラムディレクター)

財務総研研究会

財務総合政策研究所では、ディスカッション・ペーパーの発表に先立つ所内での内容検討等を行う財務総研研究会を開催しております。

7月は以下の通り開催いたしました。


7月19日(木曜日)
演題 :
講師 :
 
「イギリスの平均償還年限とその背景−需要と供給両面からの分析−」
中対 剛(理財局国債企画課課長補佐)
村田 大介(理財局国債企画課専門調査員)
 

7月の刊行物

フィナンシャル・レビュー
題名要約
平成30年(2018年)第2号(通巻第134号)
特集「日本財政・経済に関する定量分析」

わが国では、少子高齢化・人口減少の時代を迎えており、持続可能な財政・社会保障制度構築に資する定量的な政策分析が求められている。また、各国の政府機関や中央銀行、国際機関において、経済理論の進展やシミュレーション手法の高度化を踏まえ様々なモデルが開発されており、さらに、経済主体の異質性を捉えるために、個票データを用いた分析の必要性が叫ばれている。これらの問題意識を踏まえ、財務総合政策研究所では、京都大学経済研究所と共同研究を行っているマクロ計量モデルや個票データを用いた定量分析を実施する。


Public Policy Review
題名要約
July 2018(Vol.14,No.3)
Corporate Sector’s Financial Surplus and Corporate Governance

近年、日本企業で資金余剰が膨らみ、本来は設備投資など成長資金に使われるべきお金が、収益性の低い安全資産で退蔵され、成長率を低めている懸念が高まっている。本特集号では、産業レベル・企業レベルのデータを用いて、日本企業の資金余剰とコーポレートガバナンスのあり方を本格的に検証することを通じて、資金余剰の原因、設備投資の低迷と資金余剰の関係、資金余剰の潜在成長率への影響など、関連した重要な政策テーマを考察する。

July 2018(Vol.14,No.4)
Quantitative Analysis of Japan's Public Finance and Economy

わが国では、少子高齢化・人口減少の時代を迎えており、持続可能な財政・社会保障制度構築に資する定量的な政策分析が求められている。また、各国の政府機関や中央銀行、国際機関において、経済理論の進展やシミュレーション手法の高度化を踏まえ様々なモデルが開発されており、さらに、経済主体の異質性を捉えるために、個票データを用いた分析の必要性が叫ばれている。これらの問題意識を踏まえ、財務総合政策研究所では、京都大学経済研究所と共同研究を行っているマクロ計量モデルや個票データを用いた定量分析を実施する。


Monthly Finance Review
NUMBERCONTENTS
No.539(June)STATISTICS (Released by Ministry of Finance)
PUBLIC RELATIONS & PRESS RELEASE
APPENDIX
MAIN ECONOMIC INDICATORS OF JAPAN

 

財務総研トピックス(月別)

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