財務総合政策研究所

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財務総研トピックス

2月の研究会等

2月21日(水曜日):「平成29年度第3回中国研究会」

第3回会合では、藤田泰彦氏(本田技研工業株式会社中国業務部部長)・嶋田典夫氏(同中国業務部主幹)から「中国自動車産業概観」、瀬口清之委員(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)から「日中米関係の現状と見通し」と題し、それぞれ発表があり、質疑応答及び自由討論を行いました。


嶋田典夫氏と藤田泰彦氏の写真
【(写真左側より)嶋田典夫氏と藤田泰彦氏】

瀬口清之委員の写真
【瀬口清之委員】

 

2月の国際会議・国際交流

2月22日(木曜日):第8回PRI-ICRIERワークショップの開催

財務総合政策研究所は、インド国際経済関係研究所(ICRIER)との共催ワークショップを東京で開催しました。前駐日インド大使、日系企業、研究者等が講演者・討議者として参加し、日印マクロ経済、GST導入の影響、デジタル経済の成長、日印経済協力等を議論しました。


冒頭記念撮影
【冒頭記念撮影】

ワークショップの様子の写真
【ワークショップの様子】

 

職員トップセミナー

財務総合政策研究所は、「財務省の総合的研修機関」として、財務本省幹部から新規採用職員にいたるまで、各階層に応じた研修も実施しています。

「職員トップセミナー」は、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして開催しており、今月は、以下のとおり実施しました。


2月2日(金曜日)
演題 :
講師 :
 
箱根駅伝4連覇達成への道のり
原 晋(青山学院大学陸上競技部監督)
 
トップセミナーの模様      トップセミナーの模様

 

先端セミナー

財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しております。

2月は、以下のとおり開催しました。


2月2日(金曜日)          中里透(上智大学経済学部准教授)の写真
演題 :
講師 :
 
「「天候不順」の経済分析−消費増税後の消費動向−」
中里 透(上智大学経済学部准教授)
 

 

ランチミーティング

財務総合政策研究所では、財務省の政策立案に資する観点から、幅広い観点からの有益な情報を得るため、内外から多様な知見を有する方をお招きし、広範囲かつ先端的な情報を聴取しております。

2月は、以下のとおり開催しました。


2月6日(火曜日)  加納隆(一橋大学大学院経済学研究科教授)の写真
演題 :
講師 :
 
「アベノミクス第1の矢と円ドルレート(PDF:574KB)
加納 隆(一橋大学大学院経済学研究科教授)
 
2月20日(火曜日)  岩下直行(京都大学公共政策大学院教授)の写真
演題 :
講師 :
 
ESG投資・グリーンボンド等をめぐる世界及び日本の動向(PDF:408KB)
黒田 一賢(株式会社日本総合研究所創発戦略センタースペシャリスト)
 

 

2月のDP(ディスカッション・ペーパー)

題名・執筆者要約
Financial friction sources in emerging economies:Structural estimation of sovereign default models(PDF:2308KB)

財務省財務総合政策研究所総務研究部主任研究官
   山崎 丈史
  新興国特有の景気循環の要因として、確率的トレンドと金融摩擦の2つが議論されている。しかしながら、理論モデルにおいて、確率的トレンドは景気循環への直接の要因であるだけではなく、金融摩擦の要因でもあるため、その区別が重要となる。本稿では、確率的トレンドのそれぞれの役割を構造推定により、明らかにしている。
新教育委員会制度がいじめの認知件数に与えた影響について:東京都の区市町村別データを用いた分析(PDF:647KB)

東京大学教授
   田中 隆一
財務省財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官
   別所 俊一郎
ノッティンガム大学助教授
   両角 淳良
  本研究では東京都の区市町村別いじめ認知件数のデータを用いて、新教育委員会体制への移行がいじめの認知件数に与える効果を検証した。分析の結果、早期に新教育委員会制度に移行した区市町村は、そうでない区市町村に比べていじめの認知件数が増えていることがわかった。この結果は、制度改革による責任所在の明確化により、それまで見過ごされていたいじめを積極的に認知するようになったという仮説と整合的である。

2月の刊行物

Public Policy Review

題名要約
February(Vol.14,No.1)
Population Decline and Local Economies
  本特集号では、我が国の地域別の人口増減と経済・社会の状況について、具体的な市町村の事例を取り上げつつ、地域経済が直面する諸課題を考察するほか、地域経済循環モデルを用いた事例研究などを行っている。また、日本のみならず先進各国における地域間の人口移動と経済・社会に関する論点についても取り上げており、実証、国際比較、事例研究などさまざまな角度から、我が国の地域経済に関する検討を行っている。

Monthly Finance Review

NUMBERCONTENTS
No.534 (January)STATISTICS (Released by Ministry of Finance)
PUBLIC RELATIONS & PRESS RELEASE
APPENDIX
MAIN ECONOMIC INDICATORS OF JAPAN

財政金融統計月報

題名内容
第787号「法人企業統計年報特集」
(2017年11月号)
調査方法の概要
調査結果の概要
業種別累年比較
平成28年度統計表
第788号「国庫収支特集」(2017年12月号)平成28年度財政資金対民間収支の実績
財政資金対民間収支
財政資金収支分析
主要会計別収支
政府預金残高
政府短期証券発行状況
資金需給実績

財務総研トピックス(月別)