研究官等紹介米田泰隆 : 財務総合政策研究所

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主任研究官

Senior Economist

米田　泰隆

YONETA Yasutaka

研究分野　主な関心領域

マクロ経済および人口構造の変化と政府財政の関係、税収および課税ベースについての研究

学歴

平成17年	（2005年）	東京都立大学経済学部経済学科卒業
平成29年	（2017年）	一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了　修士（経済学）
令和4年	（2022年）	一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了　博士（経済学）

主な職歴

平成17年	（2005年）	東京国税局　入局
平成22年	（2010年）	財務省財務総合政策研究所研究企画係
平成24年	（2012年）	財務省財務総合政策研究所研究官
平成29年	（2017年）	内閣府経済社会総合研究所財政班長
令和2年	（2020年）	国税庁長官官房企画課統計利活用担当チーフ
令和4年	（2022年）	国税庁長官官房企画課統計利活用担当チーフ　兼　財務省財務総合政策研究所主任研究官　兼　税務大学校研究部共同研究担当
令和5年	（2023年）	財務省財務総合政策研究所主任研究官　兼　税務大学校研究部共同研究担当（現職）

主な著作物（著書・編著、論文等）

（主な論文）

米田泰隆・細江塔陽・升井翼・稲葉和洋・上田淳二, 2023, 「日本の中長期のソブリンリスクはどのように評価されるのかーIMFのSRDSFによる評価と年齢関係支出の見通しー」, フィナンシャル・レビュー第154号, p44-62
Mikayama, M., T. Imahori, T. Ohno, Y. Yoneta and J. Ueda (2023), " Top Income Shares in Japan from the Survey and Tax Data in 2014 and 2019: Following the Distributional National Accounts Guidelines", PRI Discussion Paper Series, No.23A-04
米田泰隆・稲葉和洋・渡邊葵伊（2023）「行政データの利活用とは～税務データ共同研究関係者に聞く～」，『ファイナンス』2023年7月号，財務省 pp.64-71．
國枝繁樹・米田泰隆（2023）「日本の所得税制に関する税務データに基づく分析の意義」，NTC Joint Research Discussion Paper Series 230100-01ST（通巻１号），pp.1-60.
米田泰隆（2023）「日本における生活保護費の将来推計―国民年金保険料の納付率低下と長寿化を考慮したシナリオ―」，『学苑　昭和女子大学紀要』No.972, 昭和女子大学，pp.44-54
米田泰隆（2022）「EBPM推進としての各種政府統計及び行政記録情報の特性を踏まえた整備に関する考察」，一橋大学博士（経済学）学位論文．
米田泰隆（2021）「2000年代の日本経済における住宅ローンの金利の分析―FISIMの観点から―」，『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』，pp.101-112
米田泰隆（2019）「四半期別一般政府収支の推計手法の開発―IMF「SDDS プラス」への対応に向けて―」，『季刊国民経済計算』No.165，pp.15-33 （内閣府ホームページへ）
Nakazawa, M., Kikuta, K. and Yoneta, Y.(2018) "The Saving Behavior of Elderly People in Japan: Analysis Based on Micro-Data from the National Survey of Family Income and Expenditure," Public Policy Review, 14(4), pp.691-730
Unayama, T. and Yoneta, Y.(2018) "The Discrepancy Between the Household Saving Rates in Micro and Macro Statistics: An Adjustment Method," Public Policy Review, 14(4), pp.765-776
中澤正彦・菊田和晃・米田泰隆（2018）「高齢者の貯蓄の実態―『全国消費実態調査』の個票による分析―」，『フィナンシャル・レビュー』通巻134号，pp.133-166
宇南山卓・米田泰隆（2018）「日本の「家計調査」と「国民経済計算（SNA）」における家計貯蓄率の乖離―1994 年から2015 年における日本の家計貯蓄率低下要因―」，『フィナンシャル・レビュー』通巻134号，pp.191-205
Yoneta, Y.(2017) "A Quantitative Analysis for Projections of Japan’s Public Assistance: "Longevity" and "Decrease the premium payment ratio for the National Pension"," prepared for the 74th Conference of the Japan Economic Policy Association, pp.1-14

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