日本の企業行動に関するワークショップ
「今、日本の経営者に求められる企業価値の向上と企業経営
−日本企業の現金保有は果たして合理的か−」
開催について
【日時】:2018年6月22日(金曜日)13時30分から15時30分
【場所】:アジア開発銀行研究所(ADBI)会議室

 

財務省財務総合政策研究所は、6月22日(金曜日)に日本の企業行動に関するワークショップ「今、日本の経営者に求められる企業価値の向上と企業経営−日本企業の現金保有は果たして合理的か−」を開催いたしました。

財務省財務総合政策研究所 奥 愛総括主任研究官からの報告の他、中神 康議 氏(みさき投資株式会社 代表取締役社長)からご講演いただきました。山本 高稔 氏(株式会社日立製作所 社外取締役、東京エレクトロン株式会社 社外監査役)、浅古 有寿 氏(株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役 経営企画本部長)、中神 康議 氏、土井 俊範所長(財務総合政策研究所)により、目黒 克幸総務研究部長(財務総合政策研究所)のモデレーターのもと、企業、投資家、政府当局のそれぞれの目線から活発な議論が行われました。

 

ワークショップの様子

目的

現在、日本企業は記録的な高収益を上げている。企業全体をみると賃金が緩やかに上昇し設備投資額も増加しているが、企業収益の伸びに比するとまだ小さい。結果として企業が保有する現預金がバランスシート上に積み上がり続けている。

日本企業のROE(自己資本利益率)はここ数年緩やかに上昇してきているものの、国際的には依然として見劣りしている。収益ひいては企業価値の向上に結びつかない現預金の積み増しは、市場からも評価されているとは言えず、このような日本企業の行動の合理性には懐疑的にならざるをえない。

企業に改善を促すコーポレートガバナンス改革を通じた企業行動の変革は道半ばである。日本経済及び日本企業がさらに成長するために、企業の経営者が果断な経営判断を行うための方策を考える。

プログラム(PDF:82KB)

 13時30分から開催挨拶
     土井 俊範(財務省財務総合政策研究所長)
 13時35分から13時50分講演「日本企業の現預金保有行動とその合理性の検証(PDF:1086KB)
     奥 愛(財務省財務総合政策研究所 総括主任研究官)
 13時50分から14時30分講演「ガバナンスコード改訂が企業経営にもたらすもの」
     中神 康議 氏(みさき投資株式会社 代表取締役社長)
 14時30分から15時30分パネルディスカッション及びQ&A
中神 康議氏の写真
中神 康議 氏(みさき投資株式会社 代表取締役社長)

パネルディスカッション登壇者

山本 高稔 氏(株式会社日立製作所 社外取締役、東京エレクトロン株式会社 社外監査役)
浅古 有寿 氏(株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役 経営企画本部長)
中神 康議 氏(みさき投資株式会社 代表取締役社長)
土井 俊範  (財務省財務総合政策研究所長)
モデレーター:目黒 克幸(財務省財務総合政策研究所総務研究部長)

 

山本 高稔氏の写真浅古 有寿氏の写真中神 康議氏の写真
山本 高稔 氏浅古 有寿 氏中神 康議 氏
土井所長の写真目黒部長の写真
土井所長目黒部長

 

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