財務総合政策研究所

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「貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会」
(2012年11月〜2013年6月)

 1.研究内容

  

   我が国の2011年度の経常収支黒字は、貿易収支が32年ぶりに赤字に転じたことから、前年度比

▲52.6%減少の7兆8,934億円となった。貿易収支の赤字化には、東日本大震災による輸出の減少

や資源価格の高騰など一時的な要因もあるが、構造的な変化が生じているとして、貿易赤字の継

や、将来的には経常収支が赤字化するとの予想もなされている。
   こうした構造変化の背景には、マル1日本企業のアジアを中心とした海外進出・域内分業の進展、

マル2日本企業の競争力低下があるものと言われる。また、今後の貯蓄動向も重要な論点である。
   本研究会では、我が国の国際収支の構造的な変化に着目し、日本企業のアジアを中心とする海

における活動の変化の実態や、国際競争力強化における課題を把握するとともに、自由貿易協

定が与える影響等も分析しつつ、国際収支構造の変化の有無やその内容、それが我が国経済や

国際的地位に与える影響について検討を行うことを目的とする。

 2.メンバー(役職は2013年5月現在)

・座長

  伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授

・メンバー

  安藤 光代 慶應義塾大学商学部准教授

(50音順)

  飯田 敬輔 東京大学大学院法学政治学研究科教授
    奥田  聡 亜細亜大学アジア研究所教授
    小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授
    野口 雄裕 みずほ総合研究所株式会社 シニアエコノミスト
    深尾 京司 一橋大学経済研究所長
  村岡 直人 本田技研工業株式会社 渉外部担当部長
  吉川 良三 東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員

・オブサーバー

  川崎 研一 内閣官房内閣参事官
  山田  久 株式会社日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト
     
 3.議事要旨・報告資料(役職は各会合開催当時) 
第1回:2012年11月15日(木)

   研究会の問題意識
          大西 靖        財務省財務総合政策研究所研究部長

   報告「進展する貿易・経常収支構造の変化と日本型・投資立国モデル」
          山田 久        株式会社日本総合研究所調査部長/チーフエコノミスト

   報告「ホンダの海外展開の考え方と単独収益上の課題」
          村岡 直人     本田技研工業株式会社 渉外部担当部長
                                 
第2回:2012年12月14日(金)


   報告「所得収支構造の変化と影響」
           野口 雄裕    みずほ総合研究所株式会社 シニアエコノミスト


   報告「国際的な生産ネットワークの発展:その頑強性と国内オペレーション」
           安藤 光代    慶應義塾大学商学部准教授
 

第3回:2013年1月18日(金)

   報告「日本企業のグローバル市場における成功に向けたポイント」
          吉川 良三     東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員

   報告「ニコンの海外展開について」
          橋爪 規夫     株式会社ニコン常務執行役員

   報告「横浜銀行の取引先海外進出支援への取り組みについて」
          高野 健吾     株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
                                 
第4回:2013年2月19日(火)

   報告「我が国企業のものづくりと価値づくりにおける問題点」
          延岡  健太郎  一橋大学イノベーション研究センター教授・センター長

   報告「EPAの経済効果分析」
          川崎 研一     内閣官房内閣参事官

   報告「韓国のFTAの影響」
          奥田 聡       亜細亜大学アジア研究所教授
                                 
第5回:2013年3月6日(水)


   報告「経常収支赤字化が意味するもの」
           小峰 隆夫    法政大学大学院政策創造研究科教授


   報告「生産性、グローバル・バリュー・チェーンと経常収支・為替レート」
           深尾 京司    一橋大学経済研究所教授


   報告「貿易・経常収支と国力−英米の例を参考にして−」
           飯田 敬輔    東京大学大学院法学政治学研究科教授
 
   総括としての自由討議

 4.研究会の成果 
報告書の概要(2013年6月7日)(PDF:430KB)PDF