財務総合政策研究所

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「法人企業景気予測調査」及び「法人企業統計調査」に関する意見交換会(平成22年6月22日) 意見交換概要

1.出席者

金融機関やシンクタンクのエコノミスト等 計17名

(財務省財務総合政策研究所)

田口財務総合政策研究所次長、日野調査統計部長、巴調査統計課長、菅原電子計算システム課長、藤原電算機専門官ほか

(内閣府経済社会総合研究所)

杉原景気統計部長、小堀景気統計部部長補佐、渡辺研究専門官ほか

2.主な意見交換(「→」以下は、事務局からの回答)

  • (1)「法人企業景気予測調査」について

    • 資料1の「4.抽出方法」について、大企業は、資本金「20億円以上」は「全数抽出」とし、「10〜20億円」の抽出率は50%としているが、「10〜20億円」の法人が連年で調査対象となった場合は、別の法人へ対象を変更しているのか、あるいはそのまま調査対象としているのか。
      • →「10〜20億円」の階層については、当面の間標本を固定しているため、調査対象の変更は行っておりません。

    • 景気予測調査の調査結果で、判断項目については「全規模・全産業」を公表しないのか。
      • →全国の調査結果は母集団推計を行っていることから、「全規模・全産業」の調査結果を公表した場合、結果として母集団の大きい中小企業の調査結果に大きく影響されることから、規模別に分けた結果を公表しております。

    • 景気予測調査は前四半期と比較して「上昇」、「下降」の「方向性」を調査しているが、「良い」、「悪い」の「水準」での回答も調査項目として追加できないか。
      • →「方向性」に加え、「水準」についても回答を求めるということは、記入者負担が増加するため、総務省の承認が難しいと考えております。

    • 資料5のオーダーメード集計について、データ提供の条件として「その成果や内容を公表すること」とされているが、利用して分析した結果、公表に値しないと判断した場合であっても公表する必要があるのか。
      • →公表できない理由が妥当なものである場合は、結果の公表を行わないことも認めております。

    • オーダーメード集計について、結果の提供は資料5の「イメージ」にある業種区分のみか。抽出で使用するより詳細な業種区分でのデータ提供はできないか
      • →秘匿性や統計精度の問題から、資料5の「イメージ」にある業種区分での提供のみとしております。

    • 資料5の「2.匿名データの作成・提供」を実施しない理由は何か。
      • →「匿名データの作成・提供」とは、回答があった企業の調査票情報を企業名等を隠す等の処理を行ったうえで提供することですが、企業が特定されないように提供したとしても他のデータとの照合などにより法人が特定される可能性が高いことなどから、現時点では実施しないこととしております。

  • (2)「法人企業統計調査」について

    • 最近のリース会計基準の変更のように会計基準の変更等があった場合には、変更等の影響を除いた結果についても公表してほしい。
      • →今後、リース会計基準の変更の影響について特別調査を行い、その調査結果について公表する予定です。

    • 減損処理について、減損処理前の有価証券の額についても調査できないか。
      • →法人企業統計調査の調査票の記入要領で、減損処理を行った場合は減損処理後の額で回答頂くこととしております。また、減損処理前の額を調査することは記入者負担の観点から困難と考えております。

    • 前期の損益計算書についても調査項目として回答を求めることはできないか。
      • →記入者負担の観点から、前期の損益計算書についても調査を行うことは考えておりません。

    • 海外の子会社も含めるなど海外の状況も反映した調査とすることはできないか。
      • →法人企業統計調査についても本邦に本店等のある法人を対象としております。また子会社など連結法人の調査を行うためには、母集団の考え方などを整理する必要があり、すぐに対応できるものではないと考えております。

    • 時系列検索システムについて、同様の項目を再度検索する場合、調査項目を選択し直す必要があるなど使いづらい部分を改善していただきたい。
      • →ご要望等に応じて改善していきたいと考えておりますが、予算の制約もあり早急の対応は難しいと考えております。

    • 資料7のローテーション・サンプリングについて、ローテーション・サンプリングを採用することでサンプルギャップがどの程度改善されるのか。
      • →内部の検討では、1〜3月期調査の当期末と4〜6月期調査の前期末との差が約2分の1程度に収まると分析しております。

    • オーダーメード集計について複数年分のデータの提供を依頼する場合、同様の書類を複数提出しなければならないことが予想されるが、データを依頼する側、提供する側の事務負担の軽減の観点から1枚で手続きが可能となるなど柔軟に対応できないか。
      • →複数年分のデータ提供など同様の書類提出を求めることとなる場合については、 必要最低限の書類提出で手続きが可能となるようにしたいと考えております。

    • オーダーメード集計の受付期間を長くするか、受付回数を増やしてほしい。年一回で一ヶ月程度では利用しにくいのではないか。
      • →受付期間については来年度以降に複数回実施することも検討しております。

    • データ提供までどれくらいの時間を要するのか。
      • →事前相談を経た後、本申請となりますが、本申請からデータ提供まで数週間程度を見込んでおります。

(以上)