被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等について
財務省では、令和元年台風第19号(第15号含む)により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。
(令和元年10月23日現在) | ||
都道府県 | 提供可能戸数 | |
岩手県 | 93 | |
宮城県 | 144 | |
福島県 | 144 | |
茨城県 | 190 | |
栃木県 | 17 | |
群馬県 | 42 | |
埼玉県 | 394 | |
東京都 | 63 | |
神奈川県 | 454 | |
新潟県 | 334 | |
山梨県 | 24 | |
長野県 | 90 | |
静岡県 | 202 | |
千葉県 | 276 | |
合 計 | 2,467 |
今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該地方公共団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うこととなります。
現在、関係地方公共団体において入居の募集を行っている国家公務員宿舎等については、以下のリンク先をご覧ください。
問い合わせ先
理財局国有財産調整課宿舎企画係
03-3581-4111(内線 5767)