平成24年11月26日
財務省
「『国家公務員宿舎の削減計画』（平成23年12月1日公表）に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて」を取りまとめました
昨年12月、「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長：財務副大臣） において、「国家公務員宿舎の削減計画」が取りまとめられました。この削減計画においては、今後５年を目途に、宿舎戸数について21.8万戸から5.6万戸（25.5％）程度の削減を行うこととされ、以下のとおり、宿舎戸数の削減及び宿舎使用料の見直しの方針が示されました。
5.6万戸の削減幅を達成するために、削減計画の公表時点で廃止が決定された宿舎、計2,393住宅に加えて、追加で廃止する宿舎についてコスト比較等により個別の検討を行い、その結果について１年以内を目途に公表を行う。
宿舎使用料については、厳しい財政状況等を踏まえ、宿舎の建設、維持管理等に係る歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引上げを行う。具体的な引上げ幅については、今後行う個別宿舎に係る検討等を踏まえ、また、関係者の理解を得られるよう努めた上で決定する。
これを受け、財務省において、各省庁や職員団体と調整を行いつつ、宿舎戸数の削減のための追加の廃止宿舎等及び宿舎使用料の見直しについて検討を行いました。この検討結果として、別添のとおり「「国家公務員宿舎の削減計画」（平成23年12月1日公表）に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて」を取りまとめましたので、公表いたします。
（別添） 「国家公務員宿舎の削減計画」（平成23年12月1日公表）に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて（概要・本文）