平成29年3月29日
財務省
日本郵政株式会社株式の第2次売出しに係る主幹事証券会社選定手続の結果を公表します
日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）株式の第2次売出しに係る主幹事証券会社選定手続を実施した結果、下記のとおり決定しました。
なお、この主幹事選定手続は売出しの事務的準備行為であり、実際の売出し時期及び売出し規模等につきましては未定であり、今後の株式市場の状況等を総合勘案しつつ、実際の取扱いを決定することとなります。
記
| ・主幹事証券会社 |
| （国内区分） |
| 大和証券株式会社 |
| 野村證券株式会社 |
| みずほ証券株式会社 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| （海外区分） |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 |
・主幹事証券会社のうち、グローバルコーディネーターとしての役割を担う証券会社 |
| （国内区分から） |
| 大和証券株式会社 |
| 野村證券株式会社 |
| （海外区分から） |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
（注 1）証券会社名は、区分毎に五十音順に記載。
（注 2）主幹事証券会社の業務の履行状況等を勘案し、役割変更を行う場合があります。
（注 3）この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。日本郵政株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。