日本たばこ産業株式会社株式の売出価格及び売出株数の決定について

政府が保有する日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）株式（国債整理基金特別会計所属）の第４次売出しについては、本日までの需要の積み上がりの状況を勘案し、売出価格及び売出株数について以下のとおり決定しました。

記

（参考１） ＪＴ株式（「２分の１以上」⇒「３分の１超」）の売却（ＪＴの自己株式取得による処分及び売出し）によるネット売却収入は以下のとおりです。

（注）政府保有義務は、ＪＴ設立時株式総数の２分の１以上かつ発行済株式総数の３分の１超から発行済株式総数の３分の１超に変更されています。

（参考２） なお、国内における今後の日程は以下のとおりです。

（注）この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。ＪＴ株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。