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日本たばこ産業株式会社株式の第4次売出しについて

平成25年2月25日

財務省

日本たばこ産業株式会社株式の第4次売出しについて

政府が保有する日本たばこ産業株式会社(以下「JT」という。)株式(国債整理基金特別会計所属)について、平成24年度予算で処分に係る授権を得た3億3,333万3,200株(平成24年7月1日を効力発生日とする株式分割後)の範囲において、下記の日程により売出しを実施することとしました。

なお、JTが自己株式の取得を決定した場合は、これに応じて、保有する同社株式の一部を売却する可能性があり、かかる場合には、売出しは、当該売却株式数を控除した株式数の範囲で実施することとなります。

  • 2月25日
    JTから関東財務局へ有価証券通知書等を提出
  • 2月26日
    勧誘の開始
  • 3月11日~13日のいずれかの日
    売出価格等決定日(売出価格及び売出株数等の決定)
  • 売出価格等決定日の翌営業日から
    2営業日後の日まで
    申込期間
  • 売出価格等決定日の4営業日後の日
    受渡期日

(※)上記日程は、国内における売出し日程です。

(注)この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下、「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。JT株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

【参考1】

 平成24年4月26日付JT公表資料(抜粋)

現時点のキャッシュフロー等の資金状況、事業投資や格付けへの影響等を勘案した結果、2012年度において政府保有株放出が行われる際には、今後2,500億円程度の自己株式の取得枠を準備する所存です。

 平成24年4月26日JT木村社長(当時)の記者会見での発言(抜粋)

2012年度において政府株が放出される場合は、株式市場への影響を緩和すべく、現在、その一部の取得を行いたいと考えており、自社株取得枠2,500億円程度の設定を行う用意があります。なお、政府より少なくとも2,000億円程度の自社株買いを行うことを想定しております。

【参考2】

 平成24年5月18日財政制度等審議会国有財産分科会において審議・了承された内容

「JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針」(抜粋)

JT株式の処分に当たっては、足元の株主還元と中長期的な企業価値向上とを併せ行う観点、それらに関する市場関係者の見方等も考慮し、総合的に勘案すれば、基本的には、JTの自己株式取得による処分を行い、残りを売出しとする方法が適当と考えられる。

(※)政府保有義務は、JT設立時株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超から、発行済株式総数の3分の1超に変更されています。