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日本郵政株式会社株式の売出しを実施します

平成27年9月10日

財務省

日本郵政株式会社株式の売出しを実施します

 政府が保有する日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)株式(国債整理基金特別会計所属)について、合計495,000,000株(発行済株式総数の11%)の売出しを、下記のとおり実施することとしました。

 

 

     9月10日          日本郵政から関東財務局へ有価証券届出書等を提出
     10月7日          仮条件価格の決定
     10月8日 ~ 23日          ブックビルディング(需要積上げ)
     10月26日          売出価格の決定
     10月27日 ~ 30日          申込期間
     11月4日          受渡期日(日本郵政 東京証券取引所 上場日)

 

 なお、日本郵政は、平成27年9月10日開催の取締役会において、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融2社」という。)の株式の売却手取金を取得資金として、平成27年11月5日から平成28年3月31日までの間に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)の方法により、自己株式の取得を行う方針を決議しており、日本郵政が当該自己株式取得にかかる買付けの委託を行った場合には、日本郵政が行う自己株式の買付数量と同数の売り注文を行うこととします。

 

【参 考】

 日本郵政は、政府による日本郵政株式の売出しにあわせ、金融2社の株式についても、下記のとおり同時に売出しを実施することとしています。
      9月10日                     金融2社から関東財務局へ有価証券届出書等を提出
      10月7日                     仮条件価格の決定
      10月8日 ~ 16日               ブックビルディング(需要積上げ)
      10月19日                    売出価格の決定
      10月20日 ~ 23日              申込期間
      11月4日                     受渡期日(金融2社 東京証券取引所 上場日)
 金融2社の株式の売出しの詳細については、日本郵政のホームページをご確認ください。
  

(注)

  この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。日本郵政株式の実際の売出しを行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。