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国際金融公社(International Finance Cooperation:IFC)増資と日本の貢献

 途上国の持続的な経済成長には、官民双方の資金の動員が重要です。こうした観点から、昨年6月のG20大阪サミットで採択された首脳宣言には、世界銀行グループの中で低所得国支援を行う国際開発協会(International Development Association:IDA)と共に、民間投資を支援するIFCについても、増資の着実な実施を図ることが盛り込まれました。

 G20大阪サミットでは、途上国の開発を進めるに当たり、質の高いインフラ投資・国際保健・防災・債務持続可能性の4分野に重点を置くことが打ち出されました。民間投資を支援するIFCでは、質の高いインフラ投資や保健などの分野について、民間資金の積極動員を図ることとしています。

 今回の増資における各国による追加出資総額は55億ドルで、日本の追加出資額は5.6億ドルです。IFCにおける各国のシェアは、世銀本体(国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development:IBRD))のシェアに近づけるよう調整され、日本のシェアは上昇します(6.0%→6.8%:引き続き、米国に次ぐ第2位)。

 IFCは、資本基盤の強化を通じ、2030年までにIFCによる投融資額・民間資金動員額の倍増を目指しているほか、 低所得支援を行うIDAのサポートも得て、事業環境が厳しく、民間資金が集まりにくい低所得国への支援も積極化することとしています。また、IFCの支援を通じて、質の高いインフラ投資や保健などの分野への民間資金の積極動員を図ります。

 今回の増資を通じ、IFCは、自らの投融資額について、2018年の116億ドルから2030年には250億ドルに拡大させると共に、動員される民間資金(金融機関による協調融資や民間企業等による出資など)についても、117億ドルから230億ドルに拡大させることを目指しています。

(IFC増資に関するリンク)
  ・世界銀行グループ:国際開発協会(IDA:アイダ)・国際金融公社(IFC)の増資(PDF:207KB)
  ・IFCホームページ(IFCの増資について)
  ・世界銀行ホームページ(世界銀行グループの増資について)

(IFC加盟措置法に関するリンク)
  ・国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律