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「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の更新について

令和3年7月7日

財務省

「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の定期更新を行いました。

「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」は、外国投資家が対内直接投資等を行うにあたり、外為法上の事前届出等の要否を判断する際の便宜のために財務省が作成したものであり、全上場会社を対象とした照会の結果や定款・有価証券報告書に基づき、各上場会社が以下のいずれかに該当するかを分類したものです。

① 指定業種以外(事後報告業種)の事業のみを営んでいる会社
② 指定業種のうち、いわゆるコア業種以外の事業のみを営んでいる会社
③ 指定業種のうち、いわゆるコア業種に属する事業を営んでいる会社

 本リストは昨年5月に初めて公表したのち、6月及び7月に改訂を行っておりますが、今般、全上場企業への照会の結果や定款・有価証券報告書に基づき、定期更新を行うこととしたものです。


(参考1)指定業種
 指定業種とは、告示(対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件)において指定されている以下の業種を意味しています。

  • 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがある対内直接投資等に係る業種
  • 我が国がOECDの資本移動の自由化に関する規約第2条bの規定に基づき留保している対内直接投資等に係る業種


(参考2)コア業種
 コア業種とは、指定業種のうち、告示(対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件)において国の安全等の観点から指定されている一定の業種を意味しています。

 
 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト