タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について

1. 　我が国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第１２６７号、第１３３３号、第１３９０号、第１９８８号及び第１９８９号等に基づき、同理事会制裁委員会（以下、「制裁委員会」という。）により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、制裁委員会がタリバーン関係者等として指定する資産凍結等の対象者リストから1個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することとする。
   
   （１）措置の内容
   　外務省告示（６月２８日公布）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する、外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制を６月２８日から解除する。
   
   （２）対象者
   　別添(PDF:67KB)参照
   
   
   
   

（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計５０９個人・団体となる。