- 日時
平成30年11月22日（木）13:30～15:00 - 場所
財務省3階 第二特別会議室 - 出席委員
小川英治委員、清水順子委員、奥田英信委員、清水聡委員 - 議題
『東南アジアにおける保険事業の概要』- 東南アジアにおける保険事業の状況
- 保険市場の発展に必要な要件
- 今後有望な投資対象先
- 議事概要
三井住友海上火災保険株式会社より、東南アジア地域における事業の概要と今後の展望について発表。その後の議論の概要は以下の通り。- 保険市場の発展には長期の安定した投資対象の拡大が必要。台風や洪水等の災害、あるいはアジア通貨危機のような金融市場の不安定化等の影響は、域内全域に及ぶ。そのため、インフラファンドについても、域内のみならず、世界的に分散されたポートフォリオを有していることが理想。また、こうした投資対象は、流動性を有し、期間途中で売却できることも必要。
- 外資参入について、現地の国内保険会社が保険料率を極めて低い水準に設定している場合もあり、外資規制が無い国においても、新規参入が困難なこともあり得る。
日系生命保険事業者は、域内の主要顧客が個人であることから、単独進出ではなく、現地企業との合弁会社を設立し、そのネームバリューを活用することで販路を確保。
欧米の生命事業者は、ユニットリンク型の保険商品に注力しており、個人顧客の意向に沿ったポートフォリオを構築。市場リスクも個人が負うこととなり、保険事業者はリスクを負うことなく手数料収入が得られる。 - 海外の保険事業者が現地の保険事業者へ出資し、当該事業者が現地で事業を行う際は、現地通貨建ての収入を現地通貨建てで運用している。アジア地域では低コストで為替をヘッジする手段は存在しないものの、外貨建てリスクを取っていないため、結果的に為替リスクは発生していない。
- 災害保険分野においては、保険事業者がクロスボーダーで再保険を活用しリスクを分散することで、その事業健全性が高まり、災害に対するレジリエンスを維持できるが、一部の国では、再保険事業を国内の事業者に限定する規制が存在。クロスボーダーで再保険を利用することが、災害保険市場の健全な発展には必要ではないか。
（注）本研究会では、率直な意見交換を促進する観点から、議事録に代わって議事要旨を作成・公開することとしています。