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政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会(第7回)議事要旨

1.日時:令和元年12月23日(月)14:00~15:30

2.場所:中央合同庁舎第4号館共用第1特別会議室(11階)

3.参加者
  民間金融機関:全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、
               全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の各実務担当者
  関  係  省  庁 :財務省、中小企業庁、農林水産省、厚生労働省、内閣府、金融庁の各担当課長

4.議題
 ● 政策金融機関の現状(資料1(PDF:906KB)
 ● 金利や貸付制度等の現状
 ● 意見交換

5.議事内容

  ● まず、省庁側から、政策金融機関の現状について説明。
 ● 次に、省庁側から、制度融資の貸付実績等に関するデータ等とともに金利や貸付制度等の現状について説明。主なポイ    
   ントは以下のとおり。
   ○ 日本公庫(国民・中小)の貸付の適用利率については、平成29年度以降原則0.3%を下限としているが、令和2年4月よ
        り、政策的必要性に応じて基準利率(通常の貸付けの際の利率)から一定程度利率を引き下げた特別利率につい
            て、その種類に応じた下限を設定。
       ○ 日本公庫(農林)において、加工流通資金について、融資先が大企業の100%子会社である等資本関係等から実質的
            に大企業の分身とみられる中小企業である場合には、その融資を抑制する運用を強化。
   ● 政策金融について意見交換。
       ○ 民間金融機関からは、特別利率の種類に応じた下限設定等について 評価が示されるとともに、政策金融機関と各
             団体との意見交換や連携・協調の成果について報告があった。一方で、引き続き民業補完の観点から懸念される事
             案も見受けられ、金利や貸付対象の見直し等を継続して、政策金融としての政策目的に照らした適切性等を一段と
             高めるよう求める意見があった。また、制度の見直し等の成果を検証して、更なる議論につなげるため、情報開示を
             充実させて欲しい等の意見もあった。
       ○ 省庁側からは、政策金融が国の様々な重要政策を推進するための手段の一つであることについて理解を求める一方
             で、本意見交換会等を通じて寄せられた様々な意見も踏まえながら、不断の見直しを行っていくとの意見があった.
   ● 次回については、来年6月頃を目途に開催する方向で調整。


(以上)


 

問い合わせ先

大臣官房政策金融課

担当 : 菊池・村上

電話 : 03-3581-4111(内線6304)