中堅・大企業向け危機対応業務の実施状況(令和２年５月末時点）を公表します

　株式会社日本政策金融公庫法に基づく財務省等による危機認定を受け、指定金融機関は、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）からの信用供与（公庫からの資金の貸付、損害担保契約）を受けて、中堅・大企業向けの貸付等の危機対応業務を行っておりますが、令和２年５月の実績は以下の通りです。

また、中堅・大企業向け危機対応業務のうち、東日本大震災に関する事案、平成28年熊本地震による災害に関する事案及び新型コロナウイルス感染症に関する事案の令和２年５月の実績及び令和２年５月までの累計は以下の通りです。
　なお、商工組合中央金庫の実績については、危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、危機対応業務の要件に該当しない口座を除いたものです。

【東日本大震災に関する事案】

【平成28年熊本地震による災害に関する事案】

【新型コロナウイルス感染症に関する事案】

 
（※１）単位未満切り捨て。単位未満の実績がある場合は“０”、実績がない場合は“‐”で表示。
（※２）財政措置を同じくする貸付については重複計上しない。
（※３）損害担保は、貸付けに損害担保契約を付したものである。なお、損害担保の実績については、指定金融機関から日本公庫へ申込予定のものを含む。