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平成30年度財政融資資金運用報告について

1.平成30年度における財政投融資計画の運用状況(報告書12~16ページ)

当初計画額14兆4,631億円に、改定額6,458億円及び平成29年度からの繰越額1兆9,602億円を加えた改定後現額17兆0,691億円に対し、年度内運用額は12兆2,218億円となり、翌年度繰越額は2兆2,190億円、運用残額は2兆6,283億円となった。

区分当初計画
A
改定(注)
B
前年度繰越額
C
改定後現額
D (=A+B+C)
年度内運用額
E
翌年度繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
平成30年度14兆4,631億円6,458億円1兆9,602億円17兆0,691億円12兆2,218億円2兆2,190億円2兆6,283億円
財政融資10兆8,538億円6,458億円1兆9,602億円13兆4,598億円9兆4,512億円2兆2,070億円1兆8,016億円
産業投資3,645億円3,645億円2,066億円120億円1,459億円
政府保証3兆2,448億円3兆2,448億円2兆5,639億円6,809億円
(参考) 平成29年度15兆1,282億円7,702億円2兆6,104億円18兆5,088億円14兆2,487億円1兆9,602億円2兆2,998億円

(注)改定額6,458億円は、地方公共団体が実施する事業等に必要な資金を追加するための予算総則の規定による長期運用予定額の増加額である。

(参考1)年度内運用額の推移

(単位:億円)

(参考1)年度内運用額の推移
年度財政投融資
うち財政融資資金
平成12年度366,024265,704
13239,711192,496
14202,181151,807
15200,438140,112
16198,723134,972
17153,20994,758
18135,95087,254
19122,59176,835
20139,460100,425
21167,654131,165
22138,252106,308
23138,798102,879
24147,383104,478
25151,637104,120
26129,77593,358
27119,03988,581
28152,055119,993
29142,487105,905
30122,21894,512

(参考2)運用残額の推移

(単位:億円)

(参考2)運用残額の推移
年度財政投融資
うち財政融資資金
平成12年度93,06088,288
1387,03777,350
1472,57262,688
1544,45836,116
1621,85016,262
1724,68815,920
1824,21017,112
1921,79317,297
2026,92020,380
2167,49049,164
2246,39429,513
2368,34563,911
2441,66139,350
2540,05334,289
2638,52330,973
2731,22824,351
2822,41517,583
2922,99814,935
3026,28318,016

(注)「財政融資資金」欄の平成12年度の金額は、旧「資金運用部資金」の年度内運用額及び運用残額である。

(参考3)平成30年度財政投融資計画の主な機関の運用状況

(単位:億円)

(参考3)平成30年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名当初計画

(A)
改定

(B)
前年度
繰越額
(C)
改定後現額

(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
株式会社日本政策金融公庫38,175--38,17528,605-9,570
国民一般向け業務19,595--19,59516,272-3,323
中小企業者向け業務10,380--10,3807,915-2,465
農林水産業者向け業務4,830--4,8304,418-412
特定事業等促進円滑化業務700--700--700
危機対応円滑化業務2,670--2,670--2,670
地方公共団体28,1026,45819,30053,86028,44421,9963,420
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構27,450--27,45026,275-1,175
株式会社日本政策投資銀行7,790--7,7907,722-68
株式会社国際協力銀行11,724--11,7247,417-4,307
独立行政法人日本学生支援機構7,075--7,0756,989-86
独立行政法人国際協力機構6,184--6,1843,866-2,318
独立行政法人都市再生機構3,464-943,5583,308-250
地方公共団体金融機構4,000--4,0002,600-1,400
独立行政法人福祉医療機構3,486--3,4862,326-1,160
その他7,181-2087,3894,6641942,531
合計144,6316,45819,602170,691122,21822,19026,283
うち財政融資108,5386,45819,602134,59894,51222,07018,016

(参考4)財政投融資計画残高の推移

財政投融資計画残高の推移の棒グラフ

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2.平成30年度における財政融資資金の運用状況(報告書1~3ページ)

(1)長期運用計画及び実績

長期運用予定額10兆8,538億円に、平成29年度からの繰越額1兆9,602億円及び予算総則の規定による長期運用予定額の増額6,458億円を加えた改定後現額13兆4,598億円に対し、本年度運用済額は9兆4,512億円となり、翌年度繰越額は2兆2,070億円、運用残額は1兆8,016億円となった。

区分長期運用
予定額
A
前年度
繰越額
B
予算総則の
規定による
長期運用予
定額の増額
C
長期運用
予定現額
D (=A+B+C)
本年度
運用済額
E
翌年度
繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
平成30年度10兆8,538億円1兆9,602億円6,458億円13兆4,598億円9兆4,512億円2兆2,070億円1兆8,016億円
102億円11億円113億円103億円7億円3億円
政府関係機関4兆5,341億円4兆5,341億円3兆2,609億円1兆2,732億円
独立行政法人等3兆4,993億円291億円3兆5,284億円3兆3,356億円67億円1,860億円
地方公共団体2兆8,102億円1兆9,300億円6,458億円5兆3,860億円2兆8,444億円2兆1,996億円3,420億円
(参考)平成29年度11兆1,462億円2兆4,078億円4,902億円14兆0,442億円10兆5,905億円1兆9,602億円1兆4,935億円

(注)地方公共団体は、事業に必要な資金について、年度中は民間金融機関からの一時借入金等でつなぎ、年度末の事業の進捗状況等を踏まえ、出納整理期間(翌年度4月、5月)に入ってから最終的な起債額を決定する。このため、財政融資資金についても相当額を繰越して対応している。

(2)短期運用実績

平成30年度末現在高は、9兆9,774億円であり、平成29年度末に続き、全額が貸付金となった。

区分平成29年度末
現在高
平成30年度中
運用額
平成30年度中
回収額
平成30年度末
現在高
対前年度末
増減
交付税及び譲与税配付金特別会計9兆0,901億円416兆0,008億円416兆5,738億円8兆5,170億円△5,731億円
財政投融資特別会計
(特定国有財産整備勘定)
90億円90億円△90億円
年金特別会計(健康勘定)1兆4,640億円17兆5,624億円17兆5,681億円1兆4,583億円△57億円
地方公共団体23億円10億円12億円21億円△2億円
合計10兆5,654億円433兆5,641億円434兆1,521億円9兆9,774億円△5,880億円

3.平成30年度における財政融資資金資産の異動(報告書4~6ページ)

平成30年度末における財政融資資金の現在高は119兆8,735億円(29年度末123兆9,182億円に対し4兆0,447億円の減少)。

区分平成29年度末
現在高
平成30年度中
増減額
平成30年度末
現在高
地方公共団体46兆9,999億円△1兆5,682億円45兆4,316億円
株式会社日本政策金融公庫13兆3,402億円△6,285億円12兆7,116億円
独立行政法人都市再生機構9兆9,854億円△2,564億円9兆7,290億円
独立行政法人日本学生支援機構6兆1,493億円+1,526億円6兆3,019億円
株式会社日本政策投資銀行4兆4,334億円△605億円4兆3,729億円
その他43兆0,101億円△1兆6,836億円41兆3,264億円
合計123兆9,182億円△4兆0,447億円119兆8,735億円

4.平成30年度における財政投融資特別会計国債(財投債)の状況(報告書7ページ)

平成30年度中の財投債の発行額は10兆6,153億円、償還額は12兆8,955億円。

これにより、30年度末における財投債の残高は92兆2,456億円(29年度末94兆5,259億円に対し2兆2,803億円の減少)となった。

区分平成29年度末
残高
平成30年度中
発行額
平成30年度中
償還額
平成30年度末
残高
2年債9兆2,335億円2兆2,302億円6兆2,481億円5兆2,156億円
5年債24兆6,606億円4兆7,878億円4兆0,185億円25兆4,299億円
10年債33兆1,110億円2兆0,583億円2兆6,289億円32兆5,403億円
15年債(変動)1兆7,258億円1兆7,258億円
20年債19兆4,565億円19兆4,565億円
30年債4兆7,984億円7,148億円5兆5,132億円
40年債1兆5,401億円8,242億円2兆3,644億円
合計94兆5,259億円10兆6,153億円12兆8,955億円92兆2,456億円

5.平成30年度における財政融資資金預託金の状況(報告書8,9ページ)

平成30年度末の預託残高は、労働保険特別会計の預託金の減少等により、平成29年度末から4,947億円減少し、31兆3,535億円となった。

区分平成29年度末
預託残高
平成30年度中
増減額
平成30年度末
預託残高
労働保険特別会計13兆1,447億円△5,724億円12兆5,723億円
年金特別会計8兆2,097億円△1,693億円8兆0,404億円
株式会社日本政策金融公庫3兆2,458億円+1,900億円3兆4,358億円
共済組合3兆2,447億円△3,249億円2兆9,198億円
地震再保険特別会計1兆4,619億円+1,719億円1兆6,338億円
雇用安定資金1兆1,576億円+529億円1兆2,105億円
財政投融資特別会計5,607億円+1,538億円7,145億円
その他8,231億円+33億円8,264億円
合計31兆8,481億円△4,947億円31兆3,535億円

(参考5)預託金残高及び財投債発行残高の推移

預託金残高及び財投債発行残高の推移の棒グラフ

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6.平成30年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定損益計算書(報告書10ページ)
及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表(報告書11ページ)

平成30年度の損益計算書上の利益は1,339億円(29年度2,344億円)。

この利益は、「特別会計に関する法律」第56条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して整理されることとなる。なお、金利変動準備金は、1兆1,236億円となっている。

平成30年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表
借方貸方
科目金額科目金額
現金預金5兆0,119億円預託金31兆3,535億円
貸付金119兆8,735億円公債等92兆6,246億円
未収収益等3,502億円金利変動準備金1兆1,236億円
  本年度利益1,339億円
合計125兆2,356億円合計125兆2,356億円

(注)平成30年度の歳入歳出決算上の剰余金(利益に相当)は1,245億円、積立金残高(金利変動準備金に相当)は1兆0,992億円となっている。

7.平成30年度財政投融資使途別分類表(報告書17ページ)

平成30年度財政投融資計画の運用状況を使途別にみると、12兆2,218億円のうち、主な分野としては、マル1社会資本4兆4,643億円、マル2中小零細企業2兆3,283億円、マル3海外投融資等1兆1,524億円となっている。

財政投融資使途別分類表の円グラフ

参考資料1平成30年度における産業投資の運用状況

当初計画額3,645億円に対し、年度内運用額は2,066億円となり、翌年度繰越額は120億円、運用残額は1,459億円となった。

(単位:億円)

(参考3)平成30年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名当初計画
(A)
改定
(B)
前年度繰越額
(C)
改定後現額
(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
株式会社日本政策金融公庫430--430333-97
国民一般向け業務45--4530-15
中小企業者向け業務385--385303-82
沖縄振興開発金融公庫14--142-12
株式会社国際協力銀行624--624201-423
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構411--41112120279
株式会社日本政策投資銀行1,290--1,2901,290--
株式会社民間資金等活用事業推進機構30--30--30
株式会社海外需要開拓支援機構135--135--135
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構639--639156-483
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構72--7272--
合計3,645--3,6452,0661201,459

参考資料2財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(平成30年度決算見込み)

財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(平成30年度決算見込み)の棒グラフ

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