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令和2年度財政融資資金運用報告について

1.令和2年度における財政投融資計画の運用状況 (報告書11~15ページ)

当初計画額13兆2,195億円に、改定額53兆2,308億円及び令和元年度からの繰越額 2兆4,367億円を加えた改定後現額68兆8,870億円に対し、年度内運用額は26兆2,361億円となり、翌年度繰越額は2兆9,253億円、運用残額は39兆7,256億円となった。

区分 当初計画
A
改定(注)
B
前年度繰越額
C
改定後現額
D (=A+B+C)
年度内運用額
E
翌年度繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
令和2年度 13兆2,195億円 53兆2,308億円 2兆4,367億円 68兆8,870億円 26兆2,361億円 2兆9,253億円 39兆7,256億円
財政融資 11兆1,864億円 46兆4,088億円 2兆4,270億円 60兆0,222億円 24兆5,511億円 2兆9,213億円 32兆5,498億円
産業投資 4,510億円 2,200億円 97億円 6,807億円 5,150億円 40億円 1,617億円
政府保証 1兆5,821億円 6兆6,020億円 8兆1,841億円 1兆1,700億円 7兆0,141億円
(参考) 令和元年度 13兆1,194億円 2兆1,161億円 2兆2,190億円 17兆4,545億円 12兆5,095億円 2兆4,367億円 2兆5,083億円

(注)改定額53兆2,308億円は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた第1次補正予算及び第2次補正予算における追加額49兆6,135億円、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた第3次補正予算における追加額1兆4,341億円、(独)福祉医療機構及び地方公共団体が実施する事業等に必要な資金を追加するための予算総則の規定による長期運用予定額の増額2兆1,832億円を合算した額である。

(参考1)年度内運用額の推移

(参考1)年度内運用額の推移

(単位:億円)

年度 財政投融資
うち財政融資資金
運用額 執行率
(対改定後現額)
運用額 執行率
(対改定後現額)
平成12年度 366,024 69.4% 265,704 65.3%
13 239,711 60.3% 192,496 60.7%
14 202,181 59.5% 151,807 58.9%
15 200,438 66.9% 140,112 66.2%
16 198,723 75.9% 134,972 75.3%
17 153,209 72.0% 94,758 68.5%
18 135,950 73.5% 87,254 69.0%
19 122,591 73.6% 76,835 66.1%
20 139,460 74.2% 100,425 70.6%
21 167,654 64.3% 131,165 63.7%
22 138,252 65.4% 106,308 65.4%
23 138,798 59.7% 102,879 53.5%
24 147,383 68.3% 104,478 61.3%
25 151,637 69.6% 104,120 63.4%
26 129,775 67.9% 93,358 63.8%
27 119,039 69.2% 88,581 65.8%
28 152,055 75.8% 119,993 74.2%
29 142,487 77.0% 105,905 75.4%
30 122,218 71.6% 94,512 70.2%
令和元年度 125,095 71.7% 105,808 71.7%
262,361 38.1% 245,511 40.9%

(参考2)運用残額の推移

(参考2)運用残額の推移

(単位:億円)

年度 財政投融資
うち財政融資資金
平成12年度 93,060 88,288
13 87,037 77,350
14 72,572 62,688
15 44,458 36,116
16 21,850 16,262
17 24,688 15,920
18 24,210 17,112
19 21,793 17,297
20 26,920 20,380
21 67,490 49,164
22 46,394 29,513
23 68,345 63,911
24 41,661 39,350
25 40,053 34,289
26 38,523 30,973
27 31,228 24,351
28 22,415 17,583
29 22,998 14,935
30 26,283 18,016
令和元年度 25,083 17,515
397,256 325,498

(注)「財政融資資金」欄の平成12年度の金額は、旧「資金運用部資金」の年度内運用額及び運用残額である。

(参考3)令和2年度財政投融資計画の主な機関の運用状況

(単位:億円)

(参考3)令和2年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名 当初計画

(A)
改定

(B)
前年度
繰越額
(C)
改定後現額

(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
株式会社日本政策金融公庫 36,684 469,510 - 506,194 143,652 - 362,542
国民一般向け業務 20,340 140,630 - 160,970 66,511 - 94,459
中小企業者向け業務 9,454 113,000 - 122,454 36,996 - 85,458
農林水産業者向け業務 5,200 5,880 - 11,080 6,150 - 4,930
特定事業等促進円滑化業務 700 - - 700 - - 700
危機対応円滑化業務 990 210,000 - 210,990 33,995 - 176,995
地方公共団体 29,346 14,004 23,604 66,954 30,296 28,308 8,350
株式会社日本政策投資銀行 9,000 9,200 - 18,200 17,007 - 1,193
独立行政法人福祉医療機構 2,594 22,380 - 24,974 16,820 - 8,154
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 9,800 5,000 - 14,800 14,800 - -
独立行政法人国際協力機構 5,711 2,491 - 8,202 7,210 - 992
独立行政法人日本学生支援機構 6,585 - - 6,585 6,290 - 295
株式会社国際協力銀行 12,435 - - 12,435 5,513 - 6,922
成田国際空港株式会社 4,000 - - 4,000 4,000 - -
独立行政法人都市再生機構 4,339 581 533 5,453 3,400 555 1,498
その他 11,701 9,142 229 21,072 13,372 390 7,310
合計 132,195 532,308 24,367 688,870 262,361 29,253 397,256
うち財政融資 111,864 464,088 24,270 600,222 245,511 29,213 325,498

(参考4)財政投融資計画残高の推移

財政投融資計画残高の推移の棒グラフ

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2.令和2年度における財政融資資金の運用状況(報告書1~3ページ)

(1)長期運用計画及び実績

補正予算による追加額を含む長期運用予定額55兆4,120億円に、令和元年度からの繰越額2兆4,270億円及び予算総則の規定による長期運用予定額の増額2兆1,832億円を加えた改定後現額60兆0,222億円に対し、本年度運用済額は24兆5,511億円となり、翌年度繰越額は2兆9,213億円、運用残額は32兆5,498億円となった。

区分 長期運用
予定額
A
前年度
繰越額
B
予算総則の
規定による
長期運用予
定額の増額
C
長期運用
予定現額
D (=A+B+C)
本年度
運用済額
E
翌年度
繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
令和2年度 55兆4,120億円 2兆4,270億円 2兆1,832億円 60兆0,222億円 24兆5,511億円 2兆9,213億円 32兆5,498億円
647億円 9億円 656億円 635億円 11億円 9億円
政府関係機関 45兆9,162億円 45兆9,162億円 15兆2,602億円 30兆6,560億円
独立行政法人等 6兆4,863億円 657億円 7,930億円 7兆3,450億円 6兆1,978億円 894億円 1兆0,578億円
地方公共団体 2兆9,448億円 2兆3,604億円 1兆3,902億円 6兆6,954億円 3兆0,296億円 2兆8,308億円 8,350億円
(参考)令和元年度 11兆8,864億円 2兆2,070億円 6,658億円 14兆7,592億円 10兆5,808億円 2兆4,270億円 1兆7,515億円

(注)1.長期運用予定額は、補正追加による変更後の計画額である。

2.地方公共団体は、事業に必要な資金について、年度中は民間金融機関からの一時借入金等でつなぎ、年度末の事業の進捗状況等を踏まえ、出納整理期間(翌年度4月、5月)に入ってから最終的な起債額を決定する。このため、財政融資資金についても相当額を繰越して対応している。

(2)短期運用実績

令和2年度末現在高は、9兆1,894億円であり、令和元年度末に続き、全額が貸付金となった。

区分 令和元年度末
現在高
令和2年度中
運用額
令和2年度中
回収額
令和2年度末
現在高
対前年度末
増減
交付税及び譲与税配付金特別会計 8兆1,131億円 234兆8,633億円 235兆2,482億円 7兆7,283億円 △3,849億円
年金特別会計(健康勘定) 1兆4,524億円 18兆8,757億円 18兆8,815億円 1兆4,466億円 △58億円
地方公共団体 48億円 107億円 9億円 146億円 +98億円
合計 9兆5,703億円 253兆7,497億円 254兆1,306億円 9兆1,894億円 △3,809億円

3.令和2年度における財政融資資金資産の異動(報告書4,5ページ)

令和2年度末における貸付金の現在高は130兆4,494億円(元年度末117兆9,969億円に対し12兆4,525億円の増加)。

区分 令和元年度末
現在高
令和2年度中
増減額
令和2年度末
現在高
地方公共団体 44兆2,234億円 △1兆1,217億円 43兆1,017億円
株式会社日本政策金融公庫 12兆6,416億円 +10兆9,070億円 23兆5,486億円
独立行政法人都市再生機構 9兆5,478億円 △2,714億円 9兆2,764億円
独立行政法人日本学生支援機構 6兆3,828億円 +401億円 6兆4,229億円
株式会社日本政策投資銀行 4兆8,126億円 +6,651億円 5兆4,777億円
その他 40兆3,887億円 +2兆2,333億円 42兆6,220億円
合計 117兆9,969億円 +12兆4,525億円 130兆4,494億円

4.令和2年度における財政投融資特別会計国債(財投債)の状況(報告書6ページ)

令和2年度中の財投債の発行額は38兆8,664億円、償還額は11兆3,115億円。

これにより、2年度末における財投債の残高は118兆6,450億円(元年度末91兆0,901億円に対し27兆5,549億円の増加)となった。

区分 令和元年度末
残高
令和2年度中
発行額
令和2年度中
償還額
令和2年度末
残高
割引短期国債 10兆3,921億円 10兆3,921億円
2年債 4兆2,892億円 8兆7,083億円 2兆2,302億円 10兆7,674億円
5年債 25兆1,735億円 8兆8,059億円 5兆6,251億円 28兆3,543億円
10年債 31兆1,710億円 8兆8,295億円 1兆8,728億円 38兆1,276億円
15年債(変動) 1兆2,008億円 7,013億円 4,995億円
20年債 20兆0,896億円 1兆0,524億円 8,822億円 20兆2,598億円
30年債 6兆2,562億円 9,128億円 7兆1,690億円
40年債 2兆9,098億円 1,654億円 3兆0,752億円
合計 91兆0,901億円 38兆8,664億円 11兆3,115億円 118兆6,450億円

5.令和2年度における財政融資資金預託金の状況(報告書7,8ページ)

令和2年度末の預託残高は、労働保険特別会計の預託金の減少等により、令和元年度末から1兆9,605億円減少し、28兆7,349億円となった。

区分 令和元年度末
預託残高
令和2年度中
増減額
令和2年度末
預託残高
労働保険特別会計 11兆7,690億円 △1兆8,629億円 9兆9,061億円
年金特別会計 8兆4,315億円 +351億円 8兆4,666億円
株式会社日本政策金融公庫 3兆3,688億円 +1兆4,772億円 4兆8,460億円
共済組合 2兆5,344億円 △3,119億円 2兆2,226億円
地震再保険特別会計 1兆8,301億円 +1,339億円 1兆9,640億円
その他 2兆7,615億円 △1兆4,319億円 1兆3,296億円
合計 30兆6,954億円 △1兆9,605億円 28兆7,349億円

(参考5)預託金残高及び財投債発行残高の推移

預託金残高及び財投債発行残高の推移の棒グラフ

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6.令和2年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定損益計算書(報告書9ページ)
及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表(報告書10ページ)

損益計算書上の本年度利益は7億円(元年度602億円)。

この利益は、「特別会計に関する法律」第56条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して整理されることとなる。なお、金利変動準備金は、1兆3,176億円となっている。

歳入歳出決算上は、402億円の不足があり、同法第58条第2項の規定に基づき、積立金から補足することとしている。なお、令和2年度末の積立金は1兆2,373億円となっている。

令和2年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表
借方 貸方
科目 金額 科目 金額
現金預金 18兆5,198億円 預託金 28兆7,349億円
貸付金 130兆4,494億円 公債等 119兆2,336億円
未収収益等 3,177億円 金利変動準備金 1兆3,176億円
本年度利益 7億円
合計 149兆2,869億円 合計 149兆2,869億円

7.財政投融資特別会計の財務状況について①

平成26年6月の当分科会で取りまとめられた報告書『財政投融資を巡る課題と今後の在り方について』において、「財投特会が債務超過となる可能性は小さいものの、平成28年度から赤字に転落するリスクが 発生」との分析が示されていたところ。

これは、財投改革後の平成13年度から平成18年度にかけて、資産よりも負債の方が短いデュレーション・ギャップを解消するため、20年の財投債を積極的に発行しており、その金利負担(利率2%前後)の影響を大きく受けていると考えられる。

財政投融資を巡る課題と今後の在り方について(抄)

<平成26年6月17日財政制度等審議会財政投融資分科会>

VIII.財投特会の財務の健全性確保

  • 2.積立金

    • (2)課題

      ~(省略)~また、確率的な金利モデルを用いた将来剰余金のシミュレーション(アーニング・アット・リスク分析)によれば、財投特会が債務超過となる可能性は小さいものの、平成28年度から赤字に転落するリスクが発生し、一般会計からの繰入れ規定の時限である平成32年度以降は赤字が複数年継続するリスクが高まっていることから、財投特会の財務の健全性を確保するためには、金利変動に伴う損失への備えが必要である。

    • (3)対 応

      中期的に赤字転落のリスクが顕在化していることから、財投特会の財務の健全性を確保するためには、復興の進捗や財政事情も勘案しつつ、平成28年度期首において一定程度の積立金を確保するとともに、集中復興期間(平成23~27年度)が満了した平成28年度から積立てを継続的に行うことが必要である。

      ~(省略)~

アーニング・アット・リスク分析(将来剰余金の推計(フロー))
アーニング・アット・リスク分析表(将来剰余金の推計(フロー))

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アーニング・アット・リスク分析(将来繰越利益の推計(ストック))
アーニング・アット・リスク分析表(将来繰越利益の推計(ストック))

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7.財政投融資特別会計の財務状況について②

これまでの実績を基に確率的な金利モデルを用いた将来剰余金のシミュレーションを行ったところ、令和3年度以降においても、当分の間、赤字となるリスクが高く、このため、積立金の取り崩しが続くことも想定される。

アーニング・アット・リスク分析(将来剰余金の推計(フロー))
令和2年度アーニング・アット・リスク分析表(将来剰余金の推計(フロー))

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アーニング・アット・リスク分析(将来繰越利益の推計(ストック))
令和2年度アーニング・アット・リスク分析表(将来繰越利益の推計(ストック))

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※財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金残高の推移
財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金残高の推移の図

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8.令和2年度財政投融資使途別分類表(報告書16ページ)

令和2年度財政投融資計画の運用状況を使途別にみると、26兆2,361億円のうち、主な分野としては、①中小零細企業10兆4,639億円、②社会資本4兆3,798億円、③その他4兆1,312億円となっている。

財政投融資使途別分類表のグラフ

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参考資料1令和2年度における産業投資の運用状況

当初計画額4,510億円に、改定額2,200億円及び令和元年度からの繰越額97億円を加えた改定後現額6,807億円に対し、年度内運用額は5,150億円となり、翌年度繰越額は40億円、運用残額は1,617億円となった。

(単位:億円)

(参考3)令和2年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名 当初計画
(A)
改定
(B)
前年度繰越額
(C)
改定後現額
(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
株式会社日本政策金融公庫 214 - - 214 2 - 212
国民一般向け業務 40 - - 40 2 - 38
中小企業者向け業務 174 - - 174 - - 174
沖縄振興開発金融公庫 18 - - 18 - - 18
株式会社国際協力銀行 800 - - 800 800 - -
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 34 - - 34 - 0 34
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 344 - 97 441 321 - 120
株式会社日本政策投資銀行 1,000 2,200 - 3,200 2,200 - 1,000
株式会社産業革新投資機構 1,000 - - 1,000 810 - 190
株式会社海外需要開拓支援機構 230 - - 230 150 40 40
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 604 - - 604 604 - -
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 266 - - 266 263 - 3
合計 4,510 2,200 97 6,807 5,150 40 1,617

参考資料2財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(令和2年度決算見込み)

財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(令和2年度決算見込み)の図

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