令和元年度財政融資資金運用報告について

１．令和元年度における財政投融資計画の運用状況　（報告書11～15ページ）

当初計画額１３兆１，１９４億円に、改定額２兆１，１６１億円及び平成３０年度からの繰越額 ２兆２，１９０億円を加えた改定後現額１７兆４，５４５億円に対し、年度内運用額は１２兆５，０９５億円となり、翌年度繰越額は２兆４，３６７億円、運用残額は２兆５，０８３億円となった。

（参考３）令和元年度財政投融資計画の主な機関の運用状況

（単位：億円）

（参考４）財政投融資計画残高の推移

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２．令和元年度における財政融資資金の運用状況（報告書１～３ページ）

（１）長期運用計画及び実績

補正予算による追加額を含む長期運用予定額１１兆８，８６４億円に、平成３０年度からの繰越額２兆２，０７０億円及び予算総則の規定による長期運用予定額の増額６，６５８億円を加えた改定後現額１４兆７，５９２億円に対し、本年度運用済額は１０兆５，８０８億円となり、翌年度繰越額は２兆４，２７０億円、運用残額は１兆７，５１５億円となった。

（２）短期運用実績

令和元年度末現在高は、９兆５，７０３億円であり、平成３０年度末に続き、全額が貸付金となった。

３．令和元年度における財政融資資金資産の異動（報告書４，５ページ）

令和元年度末における貸付金の現在高は１１７兆９，９６９億円　（３０年度末１１９兆８，７３５億円に対し１兆８，７６６億円の減少）。

４．令和元年度における財政投融資特別会計国債（財投債）の状況（報告書６ページ）

令和元年度中の財投債の発行額は１２兆３，６３４億円、償還額は１３兆５，１９０億円。

これにより、元年度末における財投債の残高は９１兆０，９０１億円　（３０年度末９２兆２，４５６億円に対し１兆１，５５６億円の減少）となった。

５．令和元年度における財政融資資金預託金の状況（報告書７，８ページ）

令和元年度末の預託残高は、労働保険特別会計の預託金の減少等により、平成３０年度末から６，５８１億円減少し、３０兆６，９５４億円となった。

（参考５）預託金残高及び財投債発行残高の推移

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６．令和元年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定損益計算書（報告書９ページ）
及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表（報告書10ページ）

令和元年度の損益計算書上の利益は６０２億円（３０年度１，３３９億円）。

この利益は、「特別会計に関する法律」第５６条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して整理されることとなる。なお、金利変動準備金は、１兆２，５７５億円となっている。

（参考６）財政投融資を巡る課題と今後の在り方について（抄）
<平成26年6月17日財政制度等審議会財政投融資分科会>

※財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金残高の推移

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７．令和元年度財政投融資使途別分類表（報告書16ページ）

令和元年度財政投融資計画の運用状況を使途別にみると、１２兆５，０９５億円のうち、主な分野としては、社会資本４兆１，４１０億円、中小零細企業２兆６，９３９億円、産業・イノベーション１兆４，３４０億円となっている。

参考資料１令和元年度における産業投資の運用状況

当初計画額３，８４９億円に、改定額３５０億円及び平成３０年度からの繰越額１２０億円を加えた改定後現額４，３１９億円に対し、年度内運用額は３，６１０億円となり、翌年度繰越額は９７億円、運用残額は６１２億円となった。

参考資料２財政投融資特別会計（投資勘定）の資金の流れ（令和元年度決算見込み）

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