このページの本文へ移動

令和元年度財政融資資金運用報告について

1.令和元年度における財政投融資計画の運用状況 (報告書11~15ページ)

当初計画額13兆1,194億円に、改定額2兆1,161億円及び平成30年度からの繰越額 2兆2,190億円を加えた改定後現額17兆4,545億円に対し、年度内運用額は12兆5,095億円となり、翌年度繰越額は2兆4,367億円、運用残額は2兆5,083億円となった。

区分 当初計画
A
改定(注)
B
前年度繰越額
C
改定後現額
D (=A+B+C)
年度内運用額
E
翌年度繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
令和元年度 13兆1,194億円 2兆1,161億円 2兆2,190億円 17兆4,545億円 12兆5,095億円 2兆4,367億円 2兆5,083億円
財政融資 10兆6,911億円 1兆8,611億円 2兆2,070億円 14兆7,592億円 10兆5,808億円 2兆4,270億円 1兆7,515億円
産業投資 3,849億円 350億円 120億円 4,319億円 3,610億円 97億円 612億円
政府保証 2兆0,434億円 2,200億円 2兆2,634億円 1兆5,677億円 6,957億円
(参考) 平成30年度 14兆4,631億円 6,458億円 1兆9,602億円 17兆0,691億円 12兆2,218億円 2兆2,190億円 2兆6,283億円

(注)改定額2兆1,161億円は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を踏まえた補正予算における追加額1兆4,503億円及び地方公共団体が実施する事業に必要な資金を追加するための予算総則の規定による長期運用予定額の増額6,658億円を合算した額である。

(参考1)年度内運用額の推移

(単位:億円)

(参考1)年度内運用額の推移
年度 財政投融資
うち財政融資資金
運用額 執行率
(対改定後現額)
運用額 執行率
(対改定後現額)
平成12年度 366,024 69.4% 265,704 65.3%
13 239,711 60.3% 192,496 60.7%
14 202,181 59.5% 151,807 58.9%
15 200,438 66.9% 140,112 66.2%
16 198,723 75.9% 134,972 75.3%
17 153,209 72.0% 94,758 68.5%
18 135,950 73.5% 87,254 69.0%
19 122,591 73.6% 76,835 66.1%
20 139,460 74.2% 100,425 70.6%
21 167,654 64.3% 131,165 63.7%
22 138,252 65.4% 106,308 65.4%
23 138,798 59.7% 102,879 53.5%
24 147,383 68.3% 104,478 61.3%
25 151,637 69.6% 104,120 63.4%
26 129,775 67.9% 93,358 63.8%
27 119,039 69.2% 88,581 65.8%
28 152,055 75.8% 119,993 74.2%
29 142,487 77.0% 105,905 75.4%
30 122,218 71.6% 94,512 70.2%
令和元年度 125,095 71.7% 105,808 71.7%

(参考2)運用残額の推移

(単位:億円)

(参考2)運用残額の推移
年度 財政投融資
うち財政融資資金
平成12年度 93,060 88,288
13 87,037 77,350
14 72,572 62,688
15 44,458 36,116
16 21,850 16,262
17 24,688 15,920
18 24,210 17,112
19 21,793 17,297
20 26,920 20,380
21 67,490 49,164
22 46,394 29,513
23 68,345 63,911
24 41,661 39,350
25 40,053 34,289
26 38,523 30,973
27 31,228 24,351
28 22,415 17,583
29 22,998 14,935
30 26,283 18,016
令和元年度 25,083 17,515

(注)「財政融資資金」欄の平成12年度の金額は、旧「資金運用部資金」の年度内運用額及び運用残額である。

(参考3)令和元年度財政投融資計画の主な機関の運用状況

(単位:億円)

(参考3)令和元年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名 当初計画

(A)
改定

(B)
前年度
繰越額
(C)
改定後現額

(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
株式会社日本政策金融公庫 38,373 850 - 39,223 32,900 - 6,323
国民一般向け業務 20,803 350 - 21,153 19,185 - 1,968
中小企業者向け業務 9,880 300 - 10,180 8,810 - 1,370
農林水産業者向け業務 5,300 200 - 5,500 3,555 - 1,945
特定事業等促進円滑化業務 1,400 - - 1,400 1,000 - 400
危機対応円滑化業務 990 - - 990 350 - 640
地方公共団体 29,527 6,658 21,996 58,181 29,862 23,604 4,715
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 15,200 5,500 - 20,700 20,700 - -
株式会社日本政策投資銀行 7,800 5,000 - 12,800 12,703 - 97
独立行政法人日本学生支援機構 6,744 - - 6,744 6,524 - 220
株式会社国際協力銀行 10,928 2,500 - 13,428 6,368 - 7,060
独立行政法人都市再生機構 4,454 573 - 5,027 4,194 533 300
独立行政法人国際協力機構 5,492 - - 5,492 2,319 - 3,173
独立行政法人福祉医療機構 2,931 - - 2,931 2,060 - 871
新関西国際空港株式会社 1,500 - - 1,500 1,500 - -
その他 8,245 80 194 8,519 5,966 229 2,324
合計 131,194 21,161 22,190 174,545 125,095 24,367 25,083
うち財政融資 106,911 18,611 22,070 147,592 105,808 24,270 17,515

(参考4)財政投融資計画残高の推移

財政投融資計画残高の推移の棒グラフ

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

2.令和元年度における財政融資資金の運用状況(報告書1~3ページ)

(1)長期運用計画及び実績

補正予算による追加額を含む長期運用予定額11兆8,864億円に、平成30年度からの繰越額2兆2,070億円及び予算総則の規定による長期運用予定額の増額6,658億円を加えた改定後現額14兆7,592億円に対し、本年度運用済額は10兆5,808億円となり、翌年度繰越額は2兆4,270億円、運用残額は1兆7,515億円となった。

区分 長期運用
予定額
A
前年度
繰越額
B
予算総則の
規定による
長期運用予
定額の増額
C
長期運用
予定現額
D (=A+B+C)
本年度
運用済額
E
翌年度
繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
令和元年度 11兆8,864億円 2兆2,070億円 6,658億円 14兆7,592億円 10兆5,808億円 2兆4,270億円 1兆7,515億円
152億円 7億円 159億円 122億円 9億円 28億円
政府関係機関 4兆6,673億円 4兆6,673億円 3兆5,676億円 1兆0,997億円
独立行政法人等 4兆2,512億円 67億円 4兆2,579億円 4兆0,148億円 657億円 1,775億円
地方公共団体 2兆9,527億円 2兆1,996億円 6,658億円 5兆8,181億円 2兆9,862億円 2兆3,604億円 4,715億円
(参考)平成30年度 10兆8,538億円 1兆9,602億円 6,458億円 13兆4,598億円 9兆4,512億円 2兆2,070億円 1兆8,016億円

(注)1.長期運用予定額は、補正追加による変更後の計画額である。

2.地方公共団体は、事業に必要な資金について、年度中は民間金融機関からの一時借入金等でつなぎ、年度末の事業の進捗状況等を踏まえ、出納整理期間(翌年度4月、5月)に入ってから最終的な起債額を決定する。このため、財政融資資金についても相当額を繰越して対応している。

(2)短期運用実績

令和元年度末現在高は、9兆5,703億円であり、平成30年度末に続き、全額が貸付金となった。

区分 平成30年度末
現在高
令和元年度中
運用額
令和元年度中
回収額
令和元年度末
現在高
対前年度末
増減
交付税及び譲与税配付金特別会計 8兆5,170億円 384兆9,102億円 385兆3,141億円 8兆1,131億円 △4,039億円
年金特別会計(健康勘定) 1兆4,583億円 18兆9,519億円 18兆9,578億円 1兆4,524億円 △59億円
地方公共団体 21億円 36億円 9億円 48億円 +27億円
合計 9兆9,774億円 403兆8,657億円 404兆2,728億円 9兆5,703億円 △4,071億円

3.令和元年度における財政融資資金資産の異動(報告書4,5ページ)

令和元年度末における貸付金の現在高は117兆9,969億円 (30年度末119兆8,735億円に対し1兆8,766億円の減少)。

区分 平成30年度末
現在高
令和元年度中
増減額
令和元年度末
現在高
地方公共団体 45兆4,316億円 △1兆2,083億円 44兆2,234億円
株式会社日本政策金融公庫 12兆7,116億円 △701億円 12兆6,416億円
独立行政法人都市再生機構 9兆7,290億円 △1,812億円 9兆5,478億円
独立行政法人日本学生支援機構 6兆3,019億円 +809億円 6兆3,828億円
株式会社日本政策投資銀行 4兆3,729億円 +4,397億円 4兆8,126億円
その他 41兆3,264億円 △9,377億円 40兆3,887億円
合計 119兆8,735億円 △1兆8,766億円 117兆9,969億円

4.令和元年度における財政投融資特別会計国債(財投債)の状況(報告書6ページ)

令和元年度中の財投債の発行額は12兆3,634億円、償還額は13兆5,190億円。

これにより、元年度末における財投債の残高は91兆0,901億円 (30年度末92兆2,456億円に対し1兆1,556億円の減少)となった。

区分 平成30年度末
残高
令和元年度中
発行額
令和元年度中
償還額
令和元年度末
残高
2年債 5兆2,156億円 2兆0,591億円 2兆9,854億円 4兆2,892億円
5年債 25兆4,299億円 5兆0,220億円 5兆2,784億円 25兆1,735億円
10年債 32兆5,403億円 3兆3,609億円 4兆7,302億円 31兆1,710億円
15年債(変動) 1兆7,258億円 5,250億円 1兆2,008億円
20年債 19兆4,565億円 6,331億円 20兆0,896億円
30年債 5兆5,132億円 7,430億円 6兆2,562億円
40年債 2兆3,644億円 5,455億円 2兆9,098億円
合計 92兆2,456億円 12兆3,634億円 13兆5,190億円 91兆0,901億円

5.令和元年度における財政融資資金預託金の状況(報告書7,8ページ)

令和元年度末の預託残高は、労働保険特別会計の預託金の減少等により、平成30年度末から6,581億円減少し、30兆6,954億円となった。

区分 平成30年度末
預託残高
令和元年度中
増減額
令和元年度末
預託残高
労働保険特別会計 12兆5,723億円 △8,032億円 11兆7,690億円
年金特別会計 8兆0,404億円 +3,911億円 8兆4,315億円
株式会社日本政策金融公庫 3兆4,358億円 △670億円 3兆3,688億円
共済組合 2兆9,198億円 △3,854億円 2兆5,344億円
地震再保険特別会計 1兆6,338億円 +1,963億円 1兆8,301億円
雇用安定資金 1兆2,105億円 +2,296億円 1兆4,400億円
財政投融資特別会計 7,145億円 △1,611億円 5,534億円
その他 8,264億円 △583億円 7,681億円
合計 31兆3,535億円 △6,581億円 30兆6,954億円

(参考5)預託金残高及び財投債発行残高の推移

預託金残高及び財投債発行残高の推移の棒グラフ

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

6.令和元年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定損益計算書(報告書9ページ)
及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表(報告書10ページ)

令和元年度の損益計算書上の利益は602億円(30年度1,339億円)。

この利益は、「特別会計に関する法律」第56条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して整理されることとなる。なお、金利変動準備金は、1兆2,575億円となっている。

令和元年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表
借方 貸方
科目 金額 科目 金額
現金預金 5兆2,590億円 預託金 30兆6,954億円
貸付金 117兆9,969億円 公債等 91兆5,696億円
未収収益等 3,267億円 金利変動準備金 1兆2,575億円
本年度利益 602億円
合計 123兆5,826億円 合計 123兆5,826億円

(注)令和元年度の歳入歳出決算上の剰余金(利益に相当)は135億円、積立金残高(金利変動準備金に相当)は1兆2,237億円となっている。

(参考6)財政投融資を巡る課題と今後の在り方について(抄)
<平成26年6月17日財政制度等審議会財政投融資分科会>

VIII.財投特会の財務の健全性確保

  • 2.積立金

    • (2)課題

      ~(省略)~

      また、確率的な金利モデルを用いた将来剰余金のシミュレーション(アーニング・アット・リスク分析)によれば、財投特会が債務超過となる可能性は小さいものの、平成28年度から赤字に転落するリスクが発生し、一般会計からの繰入れ規定の時限である平成32年度以降は赤字が複数年継続するリスクが高まっていることから、財投特会の財務の健全性を確保するためには、金利変動に伴う損失への備えが必要である。

    • (3)対応

      中期的に赤字転落のリスクが顕在化していることから、財投特会の財務の健全性を確保するためには、復興の進捗や財政事情も勘案しつつ、平成28年度期首において一定程度の積立金を確保するとともに、集中復興期間(平成23~27年度)が満了した平成28年度から積立てを継続的に行うことが必要である。

      ~(省略)~

 

※財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金残高の推移

財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金残高の推移の図

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

7.令和元年度財政投融資使途別分類表(報告書16ページ)

令和元年度財政投融資計画の運用状況を使途別にみると、12兆5,095億円のうち、主な分野としては、1社会資本4兆1,410億円、2中小零細企業2兆6,939億円、3産業・イノベーション1兆4,340億円となっている。

財政投融資使途別分類表の円グラフ

参考資料1令和元年度における産業投資の運用状況

当初計画額3,849億円に、改定額350億円及び平成30年度からの繰越額120億円を加えた改定後現額4,319億円に対し、年度内運用額は3,610億円となり、翌年度繰越額は97億円、運用残額は612億円となった。

(単位:億円)

(参考3)令和元年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名 当初計画
(A)
改定
(B)
前年度繰越額
(C)
改定後現額
(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
株式会社日本政策金融公庫 458 - - 458 385 - 73
国民一般向け業務 83 - - 83 15 - 68
中小企業者向け業務 375 - - 375 370 - 5
沖縄振興開発金融公庫 19 - - 19 11 - 8
株式会社国際協力銀行 635 350 - 985 985 - -
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 32 - - 32 - - 32
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 362 - 120 482 160 97 225
株式会社日本政策投資銀行 1,300 - - 1,300 1,300 - -
株式会社海外需要開拓支援機構 170 - - 170 170 - -
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 606 - - 606 374 - 232
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 267 - - 267 225 - 42
合計 3,849 350 120 4,319 3,610 97 612

参考資料2財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(令和元年度決算見込み)

財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(令和元年度決算見込み)の図

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます