【COLUMN 財政投融資計画の運用残】
財政投融資の運用は、各機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が計画額を下回った場合は運用残が生じることがあります。このような場合にも、財政融資については財投債の発行抑制などによって資金の余剰が生じない仕組みとなっており、また、産業投資については「特別会計に関する法律」第８条第１項の規定により財政投融資特別会計投資勘定の翌年度の歳入に繰り入れることで翌年度以降の産業投資などの財源に活用することとされています。
令和２年度における財政投融資の運用残が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う事業者や企業からの資金需要に対応するため十分な規模を確保しましたが、民間金融機関による実質無利子無担保融資の取扱いが始まったことなどにより資金需要に落ち着きが見られたことなどから、日本政策金融公庫に対する財政融資29兆7,830億円、産業投資212億円、政府保証6兆4,500億円の運用残が生じました。