・令和３年度政策コスト分析結果一覧（内訳・感応度）(PDF:111KB)
・令和３年度政策コスト分析結果一覧（経年比較）(PDF:164KB)
（参考１）政策コスト分析の前提条件
政策コスト分析を行う過程で、一定の前提条件に基づいた将来キャッシュフロー（資金収支）等の推計を行っています。このとき用いる各財投機関に共通して適用される前提条件は、以下のとおりです。
［分析期間］
分析年度から財投機関が財投対象事業を終了する年度までを分析期間としています。具体的な年数は機関・事業ごとに異なりますが、以下の原則に基づいて設定しています。
〔融資系機関（政策金融機関など）〕
原則として次年度以降に新規融資を行わないという前提をおき、財投機関が貸出債権の回収を終えるまでの期間。
〔事業系機関〕
実施・継続中の事業と中期計画等によって既に新規着手が予定されている事業のみを実施するという前提をおき、事業終了後、財投機関が調達した財政融資資金等の償還が終わるまでの期間。
［将来の財政投融資金利、割引率など］
分析年度の予算及び財政投融資計画の概算決定日を基準日とした国債流通利回りの実績値を基に、理論式による機械計算によって、将来の財政投融資金利や、将来キャッシュフローを割引現在価値に換算するための割引率を、分析の共通前提としてあらかじめ設定しています。
（参考２）社会・経済的便益の試算
政策コストは、財政投融資対象事業の政策目標を達成するために用いられることから、その額の大小をもって単純に評価することは適当ではなく、その事業の実施に伴う社会・経済的便益と併せて総合的に評価されることが重要です。しかし、個々に異なる事業の社会・経済的便益を統一的かつ定量的に把握することは難しい面があります。そこで、事業系機関においては、公共事業について関係府省が策定している「費用便益分析マニュアル」などを活用することによって、概ね統一的な基準で社会・経済的便益を定量的に試算しています。
なお、一部の事業系機関及び事業には、試算の根拠となるマニュアルが整備されていないこと、社会・経済的便益を試算するための適当な基礎データが取得できないことなどの理由により、定量的な試算ができないものがあります。また、融資系機関には統一的な試算前提が確立されていないため、試算は行っていません。
・（参考２）表(PDF:244KB)