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令和元年度財政融資資金運用報告について


【COLUMN 財政投融資計画の運用残】

 財政投融資の運用は、各機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が計画額を下回った場合は運用残が生じることがあります。このような場合にも、財政融資については財投債の発行抑制などによって資金の余剰が生じない仕組みとなっており、また、産業投資については「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により財政投融資特別会計投資勘定の翌年度の歳入に繰り入れることで翌年度以降の産業投資などの財源に活用することとされています。

 令和元年度における財政投融資の運用残が生じた主な理由は、以下のとおりです。

・ 事業主の手続きの遅延等により出融資が減少したことや、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により市場調達が困難な状況下で政府保証債の発行ができなかったことなどから、(株)国際協力銀行に対する財政融資2,456億円、政府保証4,604億円の運用残が生じました。

・ 年度末にかけて新型コロナウィルス感染症の発生による影響を受けた事業者からの資金需要の増加があったものの、年度前半においてはセーフティネット貸付の資金需要に落ち着きが見られたことなどから、(株)日本政策金融公庫に対する財政融資5,500億円、産業投資73億円、政府保証750億円の運用残が生じました。

・ 入札の結果、事業費が想定を下回ったことなどから、地方公共団体に対する財政融資4,715億円の運用残が生じました。