報道発表

「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」
における財政投融資及び国有財産の活用

令和2年12月15日

財務省理財局

「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）については、「当面の経済財政運営について」（令和2年11月10日内閣総理大臣発言）等を踏まえ、

・  現下の低金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用すること

・  国有財産を新たに活用すること

について検討してきました。

　検討を踏まえ、下記の施策を「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）に盛り込むことといたしましたので、公表いたします。なお、施策の概要については、以下の資料をご覧ください。

経済対策における財政投融資の活用(PDF:681KB)

経済対策における国有財産の活用(PDF:548KB)

［新型コロナウイルス感染症の拡大防止策］

・  医療・福祉事業に対する福祉医療機構による融資（財政投融資）

［ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現］

・  日本政策投資銀行を通じたデジタル・トランスフォーメーションの推進等（財政投融資を含む）

・  世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設（財政投融資を含む）

・  空港機能強化の推進（財政投融資）

・  サテライトオフィス整備支援（国有財産、財政投融資）

・  都市再生、民間都市開発投資の促進（財政投融資）

・  国有財産を活用したデジタル改革の推進（５Ｇ通信網の整備）（国有財産）

［防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保］

・  気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（国有地も活用した遊水地・貯留施設の整備等）（国有財産）

・  発災前に国有財産を地方公共団体に無償で提供（国有財産）

・  被災後速やかな通行を可能とする４車線化等（財政投融資を含む）

　今後、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、引き続き、ポストコロナの社会・経済構造の変化や日本経済の生産性向上、防災・減災、国土強靱化など国民の安全・安心の確保等の観点から、財政投融資及び国有財産の活用を検討してまいります。

（参考）なお、本経済対策に基づき、令和２年度第３次補正予算において、財政投融資計画を１兆４，３４１億円追加することとしました。

令和２年度第３次補正予算における財政投融資計画の追加について(PDF:1365KB)