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財政資金対民間収支（11月中実績の概要）

令和3年12月2日

財務省

財政資金対民間収支（令和3年11月中実績）の概要

　令和3年11月は、普通交付税の交付等がある一方で、消費税・源泉所得税等の受入があり、また、国債等・国庫短期証券等が受入超過であったことから、総収支尻は、10.0兆円の受入超過（前年同月比11.6兆円の受入超過幅の減少）。
(主な受入日)  (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・4日 普通交付税の交付等・・・4日
源泉所得税の受入・・・12日 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等・・・12日
国債（1年超）の発行・・・1日、2日、5日、10日、12日、
　　　　　　　　　　　　15日、17日、19日、24日、26日

 

●受： 12.1兆円(前年同月比　 1.2兆円)

    〔一般会計〕 7.0兆円 ：

消費税・源泉所得税等の受入(6.6兆円)等

〔特別会計等〕 5.1兆円 ：

年金特会の保険料等の受入(3.4兆円)等

 （単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 70,292 58,017 12,275
　　うち 租税 65,895 55,472 10,424 消費税・源泉所得税等の受入
　　　　 税外収入 3,187 1,320 1,867
 （２）特別会計等 51,052 51,601 △549
　　うち 財政投融資 3,766 4,306 △541
　　　　 外国為替資金 4,830 6,288 △1,457
　　　　 年金 34,227 32,399 1,828 保険料等の受入
　　　　 労働保険 6,551 6,361 190 保険料（第2期概算納付分）等の受入
 （３）小計（（１）+（２）） 121,344 109,618 11,726

 

●払： 13.3兆円（前年同月比 　0.5兆円）

 〔一般会計〕 8.5兆円 ：

社会保障費の支払(1.3兆円)、普通交付税の交付等(4.9兆円)等

〔特別会計等〕 4.7兆円 ：

年金特会の支払(2.3兆円)等

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 85,038 86,609 △1,571
　　うち 租税 8,966 8,024 942
 　　　　社会保障費 12,996 14,542 △1,546 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等
 　　　　地方交付税交付金 49,033 46,966 2,067 普通交付税の交付等
 　　　　防衛関係費 2,525 2,351 175
 　　　　公共事業費 3,056 2,644 412
 　　　　義務教育費 927 933 △6
 　　　　その他支払 7,535 11,150 △3,614
 （２）特別会計等 47,466 41,057 6,409
　　うち 財政投融資 7,229 7,744 △515
　　　　 外国為替資金 6,889 5,293 1,596
　　　　 年金 23,423 16,410 7,013
 （３）小計（（１）+（２）） 132,504 127,666 4,838

 

●収支尻： 10.0兆円の受入超過（前年同月比　 △11.6兆円)

〔一般会計・特別会計等小計〕

　1.1兆円の支払超過

  前年同月比  

　0.7兆円の支払超過幅の減少

 〔国債等〕

　10.6兆円の受入超過 ： 国債発行(12.8兆円)、償還(△2.2兆円)

  〔国庫短期証券等〕

　0.5兆円の受入超過 ： 国庫短期証券発行(32.6兆円)、償還(△32.1兆円)

〔国債等・国庫短期証券等小計〕

　11.1兆円の受入超過

  〔合計〕

　10.0兆円の受入超過

 〔調整項目〕

　0.0兆円の受入超過

  〔総計〕

　10.0兆円の受入超過

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 △14,746 △28,592 13,846
 （２）特別会計等 3,586 10,544 △6,958
 （３）小計（（１）+（２）） △11,161 △18,048 6,888
 （４）国債等 106,101 115,781 △9,680
 　うち　国債（1年超） 105,950 115,563 △9,613
　　　　 借入金 151 218 △67
 （５）国庫短期証券等 5,186 119,257 △114,071
 　うち　国庫短期証券  5,186 139,256 △134,070
　　　　 一時借入金 0 △19,999 19,999
 （６）小計（（４）+（５）） 111,287 235,038 △123,751
 （７）合計（（３）+（６）） 100,127 216,990 △116,864
 （８）調整項目 265 △166 430
 （９）総計（（７）+（８））  100,391 216,825 △116,433

 

（注）  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

（参考）

 日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
日銀売買オペ分償還額  35,184 97,257 △62,073

 

令和3年11月中実績 　 [(Excel:36KB)] [(PDF:232KB)]

用語の解説（財政資金対民間収支）
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