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財政資金対民間収支（5月中実績の概要）

令和元年6月4日

財務省

財政資金対民間収支（令和元年5月中実績）の概要

　 令和元年5月は、後期高齢者医療給付費等負担金の支払等がある一方で、消費税・源泉所得税等の受入があり、また、国債等・国庫短期証券等が受入超過であったことから、総収支尻は、11.6兆円の受入超過（前年同月比4.7兆円の受入超過幅の減少）。

(主な受入日)  (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・9日 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等・・・9日
源泉所得税の受入・・・14日
国債(１年超)の発行・・・7日、9日、13日、15日、
　　　　　　　　　　　　　　　17日、21日、23日、27日、
　　　　　　　　　　　　　　　29日

 

●受：11.1兆円(前年同月比　△0.0兆円)

    〔一般会計〕　　6.2兆円：

消費税・源泉所得税等の受入(5.8兆円)等

〔特別会計等〕　　4.9兆円：

年金特会の保険料等の受入(3.6兆円)等

 （単位：億円）

区分実績前年同月前年同月比備考
 （１）一般会計61,80862,443△634 
 　うち 租税58,42157,817604消費税・源泉所得税等の受入
　　　   税外収入2,7924,009△1,216 
 （２）特別会計等48,92148,311610 
 　うち 財政投融資5,2175,19819
 　　　  外国為替資金5,5314,1871,344 
 　　　  年金35,89536,794△900保険料等の受入
 （３）小計（（１）+（２））110,730110,754△24 

 

 

●払：8.6兆円(前年同月比　△0.1兆円)

 〔一般会計〕   3.7兆円：

社会保障費の支払(2.0兆円)等

〔特別会計等〕   4.9兆円：

財政融資資金の貸付等(1.5兆円)、年金特会の支払(1.9兆円)等

（単位：億円）

区分実績前年同月前年同月比備考
 （１）一般会計37,36636,891475 
 　うち 租税7,7537,310443 
 　　　　社会保障費20,12919,977152後期高齢者医療給付費等負担金の支払等
 　　　　防衛関係費2,6882,876△188
 　　　　公共事業費1,1791,289△110
 　　　　義務教育費929937△8 
 　　　　その他支払3,3923,203190
 （２）特別会計等48,97750,522△1,545 
 　うち 財政投融資15,43619,224△3,788地方公共団体に対する貸付等
　　　   外国為替資金6,8575,889968 
 　　　  年金18,88817,7001,189
 （３）小計（（１）+（２））86,34387,413△1,070 

 

●収支尻：11.6兆円の受入超過(前年同月比　△4.7兆円)

〔一般会計・特別会計等小計〕

　2.4兆円の受入超過

  前年同月比  

　0.1兆円の受入超過幅の増加

 〔国債等〕

　8.6兆円の受入超過 ： 国債発行(10.3兆円)、償還(△1.7兆円)

  〔国庫短期証券等〕　

　0.4兆円の受入超過 ： 国庫短期証券発行(21.4兆円)、償還(△21.0兆円)

〔国債等・国庫短期証券等小計〕

　9.0兆円の受入超過

  〔合計〕

　11.5兆円の受入超過 

 〔調整項目〕

　0.2兆円の受入超過 

  〔総計〕 　

　11.6兆円の受入超過 

（単位：億円）

区分実績前年同月前年同月比備考
 （１）一般会計24,44325,552△1,109 
 （２）特別会計等△56△2,2112,155 
 （３）小計（（１）+（２））24,38723,3411,046 
 （４）国債等86,26697,827△11,561 
 　うち　国債（1年超）85,73996,773△11,034 
 　　　　 借入金5271,054△526 
 （５）国庫短期証券等4,06041,868△37,808 
 　うち　国庫短期証券 4,06041,867△37,807 
 　　　　 一時借入金01△0 
 （６）小計（（４）+（５））90,325139,694△49,369 
 （７）合計（（３）+（６））114,712163,035△48,323 
 （８）調整項目1,607671,540 
 （９）総計（（７）+（８）） 116,319163,102△46,783 

 

（注） 1.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。 
 2.「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
 3.単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

（参考）

日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
日銀売買オペ分償還額 7,66144,767△37,106

 

令和元年5月中実績　 [(Excel:32KB)] [(PDF:230KB)]

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