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令和2年度第2・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和2年度第2・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(24兆8,246億円の受取超過)に比べ、27兆7,784億円受取超過額が増加して52兆6,030億円の受取超過となった。収入は、前年同期(161兆5,798億円)に比べ、63兆2,580億円増加して224兆8,378億円となった。一方、支出は、前年同期(136兆7,552億円)に比べ、35兆4,797億円増加して172兆2,349億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分令和2年度第2・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
租税192,61253,337139,275187,53749,340138,197
税外収入4,385-4,3855,138-5,138
社会保障費-73,393△73,393-49,034△49,034
地方交付税交付金5,25047,377△42,1276,82147,037△40,216
防衛関係費-11,470△11,470-11,626△11,626
公共事業費-7,405△7,405-6,496△6,496
義務教育費-2,786△2,786-2,788△2,788
その他支払-86,430△86,430-21,309△21,309
202,247282,199△79,952199,496187,63111,866

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、前年同期の1兆1,866億円の受取超過から、7兆9,952億円の支払超過となった。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(18兆7,537億円)に比べ、5,076億円増加して19兆2,612億円となったこと等により、前年同期(19兆9,496億円)に比べ、2,751億円増加して20兆2,247億円となった。一方、支出は、その他支払が前年同期(2兆1,309億円)に比べ、6兆5,121億円増加して8兆6,430億円となったこと等により、前年同期(18兆7,631億円)に比べ、9兆4,568億円増加して28兆2,199億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分令和2年度第2・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
財政投融資60,94732,12728,82053,49614,88938,606
外国為替資金25,69218,4917,20025,13720,7314,406
保険132,249142,564△10,315138,535126,73311,801
その他5,96637,318△31,3537,16941,322△34,153
224,853230,500△5,647224,336203,67520,661

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の2兆661億円の受取超過から、5,647億円の支払超過となった。

収入は、前年同期(22兆4,336億円)に比べ、517億円増加して22兆4,853億円となった。一方、支出は、前年同期(20兆3,675億円)に比べ、2兆6,825億円増加して23兆500億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、2兆8,820億円の受取超過であって、前年同期(3兆8,606億円の受取超過)に比べ、9,786億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(5兆3,496億円)に比べ、7,451億円増加して6兆947億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆4,889億円)に比べ、1兆7,238億円増加して3兆2,127億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、7,200億円の受取超過であって、前年同期(4,406億円の受取超過)に比べ、2,794億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(2兆5,137億円)に比べ、555億円増加して2兆5,692億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆731億円)に比べ、2,240億円減少して1兆8,491億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入13兆2,249億円、支出14兆2,564億円、差引き1兆315億円の支払超過であって、前年同期の1兆1,801億円の受取超過から支払超過となった。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分令和2年度第2・四半期前年同期

発行

(借入)

償還差引き

発行

(借入)

償還差引き
国債等390,077144,803245,275330,418158,327172,092
国債(1年超)368,615123,339245,275308,954137,362171,592
借入金21,46321,463△121,46420,964499
国庫短期証券等1,407,0411,020,415386,626841,994802,71339,282
国庫短期証券1,296,089903,764392,325726,393687,21139,182
一時借入金110,952116,651△5,699115,601115,501100

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、24兆5,275億円の受取超過であって、前年同期(17兆2,092億円の受取超過)に比べ、7兆3,183億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行36兆8,615億円、償還12兆3,339億円、差引き24兆5,275億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆1,463億円、償還2兆1,463億円、差引き1億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、38兆6,626億円の受取超過であって、前年同期(3兆9,282億円の受取超過)に比べ、34兆7,344億円受取超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行129兆6,089億円、償還90兆3,764億円、差引き39兆2,325億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆952億円、償還11兆6,651億円、差引き5,699億円の支払超過であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計△79,952△56,543△136,495
特別会計等△5,64764,94259,295
財政投融資28,82017,61246,431
外国為替資金7,200△23,307△16,107
保険△10,3155,427△4,887
その他△31,35365,21033,858
小計△85,5998,399△77,199
国債等245,275△10,387234,887
国債(1年超)245,275△7,138238,137
借入金△1△3,249△3,250
国庫短期証券等386,6261,988388,613
国庫短期証券392,325-392,325
一時借入金△5,6991,988△3,711
合計546,302-546,302
調整項目△20,272-△20,272
総計526,030-526,030

(注)1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和2年度

第2・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△)△162,427△50,986
特別会計の債券売・買(△)--
財政投融資--
国債整理基金--
その他△156,387△139,356
△318,814△190,342

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、31兆8,814億円の支払超過であって、前年同期(19兆342億円の支払超過)に比べ、12兆8,472億円支払超過額が増加した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済16兆2,427億円、差引き16兆2,427億円の支払超過であって、前年同期(5兆986億円の支払超過)に比べ、11兆1,441億円支払超過額が増加した。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、15兆6,387億円の支払超過であって、前年同期(13兆9,356億円の支払超過)に比べ、1兆7,031億円支払超過額が増加した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(52兆6,030億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(2兆272億円の支払超過)を除いた収支は、54兆6,302億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、31兆8,814億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(24兆4,126億円)に比べ、22兆7,488億円増加して47兆1,614億円となった。

別表(Excel:127KB)