令和元年度第4・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、前年同期の431億円の受取超過から、2兆2,771億円の支払超過となった。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(16兆6,689億円)に比べ、1,145億円減少して16兆5,544億円となったこと等により、前年同期(18兆1,274億円)に比べ、897億円減少して18兆376億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(4兆822億円)に比べ、5,257億円増加して4兆6,079億円となったこと等により、前年同期(18兆843億円)に比べ、2兆2,305億円増加して20兆3,148億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、5兆5,632億円の支払超過であって、前年同期(2兆6,035億円の支払超過)に比べ、2兆9,597億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(21兆1,654億円)に比べ、1兆3,042億円増加して22兆4,696億円となった。一方、支出は、前年同期(23兆7,689億円)に比べ、4兆2,639億円増加して28兆328億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、前年同期の1兆581億円の受取超過から、1兆9,104億円の支払超過となった。収入は、前年同期(5兆1,455億円)に比べ、3,462億円減少して4兆7,994億円となった。一方、支出は、前年同期(4兆875億円)に比べ、2兆6,223億円増加して6兆7,098億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、1,807億円の支払超過であって、前年同期(1兆925億円の支払超過)に比べ、9,118億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(9,398億円)に比べ、1兆3,816億円増加して2兆3,214億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆323億円)に比べ、4,698億円増加して2兆5,021億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入14兆4,630億円、支出13兆9,776億円、差引き4,854億円の受取超過であって、前年同期(1兆101億円の受取超過) に比べ、5,247億円受取超過額が減少した。

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、17兆826億円の受取超過であって、前年同期(18兆5,906億円の受取超過)に比べ、1兆5,080億円受取超過額が減少した。国債(１年超)の収支は、発行30兆8,994億円、償還13兆9,167億円、差引き16兆9,827億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入1兆5,962億円、償還1兆4,962億円、差引き1,000億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、7兆2,213億円の受取超過であって、前年同期(4兆9,314億円の受取超過)に比べ、2兆2,900億円受取超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行72兆192億円、償還64兆9,028億円、差引き7兆1,164億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆6,651億円、償還11兆5,601億円、差引き1,049億円の受取超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済3兆7,667億円、差引き3兆7,667億円の支払超過であって、前年同期(5兆3,214億円の支払超過)に比べ、1兆5,547億円支払超過額が減少した

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、15兆6,091億円の支払超過であって、前年同期(14兆3,568億円の支払超過)に比べ、1兆2,522億円支払超過額が増加した。