令和元年度第2・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、1兆1,866億円の受取超過であって、前年同期(2兆2,451億円の受取超過)に比べ、1兆586億円受取超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(18兆4,350億円)に比べ、3,187億円増加して18兆7,537億円となったこと等により、前年同期(19兆6,701億円)に比べ、2,795億円増加して19兆9,496億円となった。一方、支出は、租税が前年同期(4兆3,649億円)に比べ、5,691億円増加して4兆9,340億円となったこと等により、前年同期(17兆4,250億円)に比べ、1兆3,381億円増加して18兆7,631億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の8,102億円の支払超過から、2兆661億円の受取超過となった。

収入は、前年同期(21兆2,739億円)に比べ、1兆1,596億円増加して22兆4,336億円となった。一方、支出は、前年同期(22兆842億円)に比べ、1兆7,166億円減少して20兆3,675億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)　財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、3兆8,606億円の受取超過であって、前年同期(3兆1,179億円の受取超過)に比べ、7,427億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(5兆3,232億円)に比べ、264億円増加して5兆3,496億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆2,053億円)に比べ、7,163億円減少して1兆4,889億円となった。

(2)　外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の2,632億円の支払超過から、4,406億円の受取超過となった。収入は、前年同期(1兆6,609億円)に比べ、8,528億円増加して2兆5,137億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆9,241億円)に比べ、1,490億円増加して2兆731億円となった。

(3)　その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入13兆8,535億円、支出12兆6,733億円、差引き1兆1,801億円の受取超過であって、前年同期(5,310億円の受取超過) に比べ、6,491億円受取超過額が増加した。

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、17兆2,092億円の受取超過であって、前年同期(19兆3,060億円の受取超過)に比べ、2兆968億円受取超過額が減少した。国債(１年超)の収支は、発行30兆8,954億円、償還13兆7,362億円、差引き17兆1,592億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆1,464億円、償還2兆964億円、差引き499億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、3兆9,282億円の受取超過であって、前年同期(7兆3,499億円の受取超過)に比べ、3兆4,217億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行72兆6,393億円、償還68兆7,211億円、差引き3兆9,182億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆5,601億円、償還11兆5,501億円、差引き100億円の受取超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済5兆986億円、差引き5兆986億円の支払超過であって、前年同期(10兆8,681億円の支払超過)に比べ、5兆7,695億円支払超過額が減少した。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、13兆9,356億円の支払超過であって、前年同期(12兆7,616億円の支払超過)に比べ、1兆1,740億円支払超過額が増加した。