令和元年度第1・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、1兆4,737億円の支払超過であって、前年同期(1兆4,348億円の支払超過)に比べ、389億円支払超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(22兆3,469億円)に比べ、1,460億円減少して22兆2,010億円となったこと等により、前年同期(24兆2,053億円)に比べ、330億円減少して24兆1,723億円となった。一方、支出は、租税が前年同期(4兆6,707億円)に比べ、3,272億円増加して4兆9,979億円となったこと等により、前年同期(25兆6,401億円)に比べ、59億円増加して25兆6,460億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、10兆9,501億円の支払超過であって、前年同期(10兆6,291億円の支払超過)に比べ、3,209億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(16兆3,247億円)に比べ、3,425億円減少して15兆9,822億円となった。一方、支出は、前年同期(26兆9,539億円)に比べ、216億円減少して26兆9,323億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)　財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、4,928億円の支払超過であって、前年同期(4,511億円の支払超過)に比べ、417億円支払超過額が増加した。収入は、前年同期(2兆666億円)に比べ、310億円増加して2兆976億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆5,178億円)に比べ、726億円増加して2兆5,904億円となった。

(2)　外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、2,900億円の支払超過であって、前年同期(2,952億円の支払超過)に比べ、52億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(1兆9,724億円)に比べ、3,982億円減少して1兆5,742億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆2,676億円)に比べ、4,034億円減少して1兆8,642億円となった。

(3)　その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入11兆1,664億円、支出18兆9,126億円、差引き7兆7,462億円の支払超過であって、前年同期(7兆3,623億円の支払超過) に比べ、3,839億円支払超過額が増加した。

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、18兆8,064億円の受取超過であって、前年同期(20兆8,692億円の受取超過)に比べ、2兆628億円受取超過額が減少した。国債(１年超)の収支は、発行30兆2,292億円、償還11兆4,755億円、差引き18兆7,537億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆5,114億円、償還2兆4,587億円、差引き527億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、2兆9,655億円の受取超過であって、前年同期(9兆7,038億円の受取超過)に比べ、6兆7,383億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行64兆2,591億円、償還61兆2,937億円、差引き2兆9,655億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆5,501億円、償還11兆5,501億円、差引き0億円の受取超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済4兆4,766億円、差引き4兆4,766億円の支払超過であって、前年同期(10兆8,669億円の支払超過)に比べ、6兆3,903億円支払超過額が減少した。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、12兆753億円の支払超過であって、前年同期(14兆7,158億円の支払超過)に比べ、2兆6,406億円支払超過額が減少した。