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平成30年度第1・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1 財政資金対民間収支

平成30年度第1・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(18兆9,883億円の受取超過)に比べ、1兆166億円受取超過額が減少して17兆9,717億円の受取超過となった。収入は、前年同期(161兆1,922億円)に比べ、4兆1,173億円減少して157兆749億円となった。一方、支出は、前年同期(142兆2,039億円)に比べ、3兆1,007億円減少して139兆1,032億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

1 一般会計(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

一般会計の収支
区分平成30年度第1・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
租税223,46946,707176,762213,44645,553167,893
税外収入16,660-16,66016,033-16,033
社会保障費-62,188△62,188-56,448△56,448
地方交付税交付金1,92478,752△76,8271,71079,795△78,085
防衛関係費-12,371△12,371-13,288△13,288
公共事業費-16,794△16,794-16,096△16,096
義務教育費-4,722△4,722-4,715△4,715
その他支払-34,869△34,869-33,616△33,616
242,053256,401△14,348231,190249,511△18,321

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、1兆4,348億円の支払超過であって、前年同期(1兆8,321億円の支払超過)に比べ、3,974億円支払超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(21兆3,446億円)に比べ、1兆23億円増加して22兆3,469億円となったこと等により、前年同期(23兆1,190億円)に比べ、1兆863億円増加して24兆2,053億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(5兆6,448億円)に比べ、5,740億円増加して6兆2,188億円となったこと等により、前年同期(24兆9,511億円)に比べ、6,890億円増加して25兆6,401億円となった。

2 特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

特別会計等の収支
区分平成30年度第1・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
財政投融資20,66625,178△4,51121,33035,138△13,808
外国為替資金19,72422,676△2,95222,27927,674△5,395
保険112,517186,141△73,623115,744180,688△64,944
その他10,33935,544△25,20515,89447,658△31,764
163,247269,539△106,291175,247291,159△115,911

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、10兆6,291億円の支払超過であって、前年同期(11兆5,911億円の支払超過)に比べ、9,620億円支払超過額が減少した。

収入は、前年同期(17兆5,247億円)に比べ、1兆2,000億円減少して16兆3,247億円となった。一方、支出は、前年同期(29兆1,159億円)に比べ、2兆1,620億円減少して26兆9,539億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1) 財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、4,511億円の支払超過であって、前年同期(1兆3,808億円の支払超過)に比べ、9,296億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(2兆1,330億円)に比べ、664億円減少して2兆666億円となった。一方、支出は、前年同期(3兆5,138億円)に比べ、9,960億円減少して2兆5,178億円となった。

(2) 外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、2,952億円の支払超過であって、前年同期(5,395億円の支払超過)に比べ、2,444億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(2兆2,279億円)に比べ、2,554億円減少して1兆9,724億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆7,674億円)に比べ、4,998億円減少して2兆2,676億円となった。

(3) その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入11兆2,517億円、支出18兆6,141億円、差引き7兆3,623億円の支払超過であって、前年同期(6兆4,944億円の支払超過) に比べ、8,679億円支払超過額が増加した。

3 国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分平成30年度第1・四半期前年同期

発行

(借入)

償還差引き

発行

(借入)

償還差引き
国債等335,322126,630208,692345,282155,255190,026
 国債(1年超)310,729105,090205,639323,692136,737186,954
借入金24,59321,5393,05321,59018,5183,072
国庫短期証券等816,493719,45697,038842,693708,966133,727
 国庫短期証券700,992603,95597,036727,192593,465133,726
一時借入金115,502115,5011115,501115,5000

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、20兆8,692億円の受取超過であって、前年同期(19兆26億円の受取超過)に比べ、1兆8,666億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行31兆729億円、償還10兆5,090億円、差引き20兆5,639億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆4,593億円、償還2兆1,539億円、差引き3,053億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、9兆7,038億円の受取超過であって、前年同期(13兆3,727億円の受取超過)に比べ、3兆6,689億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行70兆992億円、償還60兆3,955億円、差引き9兆7,036億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆5,502億円、償還11兆5,501億円、差引き1億円の受取超過であった。

(参考) 実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過 (単位 億円)

実質収支
区分

窓口収支

 

(A)

国庫内振替収支

 

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計△14,348△119,213△133,561
特別会計等△106,291149,03042,739
財政投融資△4,51117,66413,152
外国為替資金△2,952△15,213△18,165
保険△73,62375,9892,366
その他△25,20570,59045,385
小計△120,63929,817△90,822
国債等208,692△9,064199,628
国債(1年超)205,639△8,743196,896
借入金3,053△3212,732
国庫短期証券等97,038△20,75376,285
国庫短期証券97,036-97,036
一時借入金1△20,753△20,751
合計185,091-185,091
調整項目△5,374-△5,374
総計179,717-179,717

(注)1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2 国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

国庫対日銀収支
区分

平成30年度

第1・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△)△108,669△165,926
特別会計の債券売・買(△)--
財政投融資--
国債整理基金--
その他△147,158△103,272
△255,827△269,198

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、25兆5,827億円の支払超過であって、前年同期(26兆9,198億円の支払超過)に比べ、1兆3,371億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

1 国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達5,409億円、資金返済11兆4,078億円、差引き10兆8,669億円の支払超過であって、前年同期(16兆5,926億円の支払超過)に比べ、5兆7,257億円支払超過額が減少した。

2 特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

3 その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、14兆7,158億円の支払超過であって、前年同期(10兆3,272億円の支払超過)に比べ、4兆3,886億円支払超過額が増加した。

第3 政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(17兆9,717億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(5,374億円の支払超過)を除いた収支は、18兆5,091億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、25兆5,827億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(15兆1,275億円)に比べ、7兆736億円減少して8兆538億円となった。

別表(Excel:97KB)