このページの本文へ移動

令和3年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(資料)

1.仕出国(地域)別輸入差止実績(件数)

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
中国 28,250 22,578 19,814 25,828 21,885 84.7% 77.4%
ベトナム 95 307 545 1,374 3,033 220.7% 10.7%
フィリピン 430 715 691 635 1,112 175.1% 3.9%
韓国 322 525 649 406 589 145.1% 2.1%
シンガポール 165 141 592 845 354 41.9% 1.3%
香港 828 1,150 1,012 451 335 74.3% 1.2%
タイ 163 148 154 133 240 180.5% 0.8%
台湾 55 100 70 115 209 181.7% 0.7%
オランダ 3 43 18 220 126 57.3% 0.4%
カンボジア 5 24 100 51 104 203.9% 0.4%
その他の
国(地域)
311 274 289 247 283 114.6% 1.0%
合計 30,627 26,005 23,934 30,305 28,270 93.3% 100.0%

(注1)令和元年は、平成31年1月から令和元年12月を示します。

(注2)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注3)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

2.仕出国(地域)別輸入差止実績(点数)

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
中国 414,946 773,460 595,421 410,405 615,539 150.0% 75.1%
ベトナム 4,932 8,847 7,577 28,621 91,303 319.0% 11.1%
香港 55,023 100,430 60,056 58,157 38,554 66.3% 4.7%
フィリピン 5,334 6,332 8,103 16,208 29,116 179.6% 3.6%
韓国 9,367 17,449 130,196 45,994 23,342 50.8% 2.8%
シンガポール 1,519 3,828 4,486 4,703 8,706 185.1% 1.1%
台湾 2,031 2,169 192,883 13,333 5,254 39.4% 0.6%
タイ 4,143 10,555 8,671 3,572 4,482 125.5% 0.5%
カンボジア 39 283 562 460 888 193.0% 0.1%
英国 150 109 785 843 341 40.5% 0.0%
その他の
国(地域)
9,266 6,213 10,140 6,923 1,886 27.2% 0.2%
合計 506,750 929,675 1,018,880 589,219 819,411 139.1% 100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

3.知的財産別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
特許権 18 6 83 116 174 150.0% 0.6%
26,726 28,128 19,211 40,523 27,429 67.7% 3.3%
実用新案権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
意匠権 304 433 289 323 302 93.5% 1.1%
135,135 116,597 85,684 58,867 73,953 125.6% 9.0%
商標権 30,111 25,284 23,182 29,483 27,424 93.0% 96.0%
313,314 723,650 867,804 416,599 621,684 149.2% 75.9%
著作権 295 438 505 576 674 117.0% 2.4%
31,564 61,199 46,113 73,230 96,345 131.6% 11.8%
著作隣接権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
回路配置利用権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
育成者権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
不正競争防止法
違反物品
3 2 3 0 0 - -
11 101 68 0 0 - -
周知表示
混同惹起品
0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
著名表示
冒用品
0 1 0 0 0 - -
0 100 0 0 0 - -
形態模倣品 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
営業秘密
侵害品
0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
技術的制限手段
無効化装置
3 1 3 0 0 - -
11 1 68 0 0 - -
合計 30,627 26,005 23,934 30,305 28,270 93.3% 100.0%
506,750 929,675 1,018,880 589,219 819,411 139.1% 100.0%

(注1)1事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計(のべ数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注3)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

  • 特許権:特許法に基づき特許登録された「発明」

  • 実用新案権:実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」

  • 意匠権:意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

  • 商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

  • 著作権:創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」

  • 著作隣接権:レコード会社により製作された「音楽CD(日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り)」

  • 回路配置利用権:半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」

  • 育成者権:種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

  • 広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの

  • 著名な他人の「商品等表示」を使用するもの

  • 他人の商品の形態を模倣するもの

  • 「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの

  • 技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
    (例:ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置)

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

4.品目別輸入差止実績(件数)

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
バッグ類 12,727 9,391 9,639 9,931 9,570 96.4% 28.8%
衣類 4,581 6,093 5,949 9,166 9,088 99.1% 27.4%
靴類 3,974 3,170 1,999 1,962 3,934 200.5% 11.9%
時計類 1,898 1,613 1,193 4,057 1,672 41.2% 5.0%
携帯電話及び付属品 3,633 2,385 1,834 1,453 1,656 114.0% 5.0%
帽子類 591 779 836 1,319 1,348 102.2% 4.1%
身辺細貨類 367 455 406 569 942 165.6% 2.8%
眼鏡類及び付属品 999 369 296 473 862 182.2% 2.6%
ベルト類 473 496 840 1,313 606 46.2% 1.8%
キーホルダー類 543 423 292 485 472 97.3% 1.4%
布製品 269 318 222 221 404 182.8% 1.2%
電気製品 293 299 185 265 326 123.0% 1.0%
自動車付属品 289 310 452 672 232 34.5% 0.7%
コンピュータ製品 467 609 182 191 214 112.0% 0.6%
玩具類 98 96 123 140 200 142.9% 0.6%
その他の品目 1,627 1,640 1,746 1,745 1,671 95.8% 5.0%
合計 30,627 26,005 23,934 30,305 28,270 93.3% 100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

5.品目別輸入差止実績(点数)

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
衣類 40,671 45,605 48,933 67,582 108,684 160.8% 13.3%
電気製品 116,999 68,795 65,937 64,728 104,848 162.0% 12.8%
バッグ類 36,084 65,769 30,037 41,993 44,984 107.1% 5.5%
コンピュータ製品 41,944 49,423 30,477 42,914 44,110 102.8% 5.4%
家庭用雑貨 29,318 74,534 19,019 8,941 43,809 490.0% 5.3%
布製品 3,446 10,558 24,857 23,531 35,181 149.5% 4.3%
靴類 9,460 12,502 6,408 5,086 24,954 490.6% 3.0%
携帯電話及び付属品 65,085 50,461 23,745 20,043 22,855 114.0% 2.8%
医薬品 17,745 319,716 11,863 3,166 21,502 679.2% 2.6%
身辺細貨類 5,526 30,062 10,284 15,233 17,134 112.5% 2.1%
自動車付属品 14,184 17,323 15,615 28,076 16,740 59.6% 2.0%
運動用具 5,931 4,781 21,047 11,549 16,011 138.6% 2.0%
帽子類 7,097 7,496 7,588 8,243 15,597 189.2% 1.9%
キーホルダー類 7,448 11,628 10,760 9,500 12,054 126.9% 1.5%
玩具類 5,031 17,546 4,613 8,573 12,016 140.2% 1.5%
その他の品目 100,781 143,476 687,697 230,061 278,932 121.2% 34.0%
合計 506,750 929,675 1,018,880 589,219 819,411 139.1% 100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

6.輸送形態別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
郵便物 28,340 22,563 21,091 28,090 25,815 91.9% 91.3%
220,406 522,129 180,503 246,213 352,991 143.4% 43.1%
一般貨物 2,287 3,442 2,843 2,215 2,455 110.8% 8.7%
286,344 407,546 838,377 343,006 466,420 136.0% 56.9%
合計 30,627 26,005 23,934 30,305 28,270 93.3% 100.0%
506,750 929,675 1,018,880 589,219 819,411 139.1% 100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

7.仕向国(地域)別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
香港 0 0 0 2 2 100.0% 50.0%
0 0 0 1,600 3,939 246.2% 99.8%
米国 0 0 0 1 1 100.0% 25.0%
0 0 0 10,321 6 0.1% 0.2%
中国 0 0 1 1 1 100.0% 25.0%
0 0 1,275 45 2 4.4% 0.1%
韓国 0 0 0 1 0 全減 -
0 0 0 356 0 全減 -
ベトナム 0 0 1 0 0 - -
0 0 1 0 0 - -
フィリピン 0 14 0 0 0 - -
0 24 0 0 0 - -
タイ 0 1 0 0 0 - -
0 2 0 0 0 - -
合計 0 15 2 5 4 80.0% 100.0%
0 26 1,276 12,322 3,947 32.0% 100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

8.知的財産別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
特許権 0 0 0 0 1 全増 25.0%
0 0 0 0 1,252 全増 31.7%
商標権 0 14 2 4 3 75.0% 75.0%
0 18 1,276 11,966 2,695 22.5% 68.3%
著作権 0 1 0 1 0 全減 -
0 8 0 356 0 全減 -
合計 0 15 2 5 4 80.0% 100.0%
0 26 1,276 12,322 3,947 32.0% 100.0%

(注1)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

  • 特許権:特許法に基づき特許登録された「発明」

  • 商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

  • 著作権:創作されたキャラクターや音楽CD 等の「著作物」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

9.品目別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比
化粧品 0 0 0 0 1 全増 25.0%
0 0 0 0 2,687 全増 68.1%
電気製品 0 0 0 0 1 全増 25.0%
0 0 0 0 1,252 全増 31.7%
自動車付属品 0 0 0 0 1 全増 25.0%
0 0 0 0 6 全増 0.2%
時計類 0 0 0 0 1 全増 25.0%
0 0 0 0 2 全増 0.1%
コンピュータ製品 0 0 0 3 0 全減 -
0 0 0 1,645 0 全減 -
衣類 0 0 0 1 0 全減 -
0 0 0 10,321 0 全減 -
バッグ類 0 13 1 1 0 全減 -
0 16 1 356 0 全減 -
化学品 - 0 1 0 0 - -
- 0 1,275 0 0 - -
CD、DVD類 0 1 0 0 0 - -
0 8 0 0 0 - -
携帯電話及び付属品 0 1 0 0 0 - -
0 2 0 0 0 - -
合計 0 15 2 5 4 80.0% 100.0%
0 26 1,276 12,322 3,947 32.0% 100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考1)仕出国(地域)別輸入差止価額(推計値)

令和2年 令和3年 構成比
中国 約86億円 約87億円 53.2%
ベトナム 約11億円 約42億円 25.7%
フィリピン 約7億円 約14億円 8.4%
香港 約18億円 約9億円 5.3%
韓国 約4億円 約6億円 3.8%
その他の国(地域) 約10億円 約6億円 3.7%
合計 約136億円 約164億円 100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注3)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考2)品目別輸入差止価額(推計値)

令和2年 令和3年 構成比
衣類 約27億円 約55億円 33.9%
バッグ類 約46億円 約50億円 30.8%
時計類 約32億円 約19億円 11.4%
身辺細貨類 約6億円 約9億円 5.5%
電気製品 約7億円 約9億円 5.5%
その他の品目 約18億円 約21億円 12.8%
合計 約136億円 約164億円 100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考3)輸入差止申立て件数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比 新規
特許権 17 23 21 25 34 136.0% 4.8% 16
実用新案権 0 0 0 0 0 - - 0
意匠権 107 112 119 126 123 97.6% 17.5% 15
商標権 368 401 415 421 434 103.1% 61.7% 50
著作権 99 102 96 90 90 100.0% 12.8% 4
著作隣接権 93 60 42 33 18 54.5% 2.6% 1
育成者権 1 1 1 1 1 100.0% 0.1% 1
不正競争防止法
違反物品
2 2 1 3 3 100.0% 0.4% 0
周知表示
混同惹起品
0 0 0 1 1 100.0% 0.1% 0
著名表示
冒用品
0 0 0 0 0 - - 0
形態模倣品 0 0 0 0 0 - - 0
営業秘密
侵害品
0 0 0 0 0 - - 0
技術的制限手段
無効化装置
2 2 1 2 2 100.0% 0.3% 0
合計 687 701 695 699 703 100.6% 100.0% 87

(注1)各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸入差止申立て(権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。)が行われ、令和3年中に受理された件数を示しています。

(注3)1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがある場合は、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

(注4)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考4)輸出差止申立て件数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比 構成比 新規
特許権 0 1 1 0 0 - - 0
意匠権 0 0 0 1 1 100.0% 10.0% 0
商標権 5 7 7 9 9 100.0% 90.0% 0
合計 5 8 8 10 10 100.0% 100.0% 0

(注1)各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、令和3年中に受理された件数を示しています。

(参考5)旅客携帯品の任意放棄件数

左欄:件数

右欄:点数

(1)知的財産別件数

令和2年 令和3年 前年比
商標権 412 11,994 267 6,396 64.8% 53.3%
著作権 7 364 1 1 14.3% 0.3%
合計 419 12,358 268 6,397 64.0% 51.8%

(2)仕出国(地域)別件数

令和2年 令和3年 前年比
フィリピン 100 3,224 160 4,566 160.0% 141.6%
中国 40 1,453 36 437 90.0% 30.1%
ベトナム 193 4,130 25 773 13.0% 18.7%
韓国 39 2,198 11 146 28.2% 6.6%
タイ 27 1,133 9 122 33.3% 10.8%
その他の国(地域) 20 220 27 353 135.0% 160.5%

(3)品目別件数

令和2年 令和3年 前年比
衣類 224 3,333 156 2,821 69.6% 84.6%
バッグ類 230 1,598 146 765 63.5% 47.9%
靴類 110 378 57 163 51.8% 43.1%
身辺細貨類 28 1,030 41 351 146.4% 34.1%
時計及び時計部品 40 233 38 137 95.0% 58.8%
帽子 42 442 25 89 59.5% 20.1%
その他の品目 202 5,344 112 2,071 55.4% 38.8%

(注)品目別の件数について、1旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

(参考6)簡素化手続の実施状況

令和2年 令和3年 前年比 構成比
認定手続開始件数 34,128 32,694 95.8% 100.0%
通常手続 4,075 5,001 122.7% 15.3%
簡素化手続 30,053 27,693 92.1% 84.7%
争う旨の申出 3,696 4,080 110.4% 12.5%

(注)「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

(参考7)専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

(1)知的財産別件数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比
特許権 1 2 3 1 5 500.0%
実用新案権 0 0 0 0 0 -
意匠権 0 2 0 3 2 66.7%
商標権 1 1 0 1 0 全減
著作権 0 0 0 0 0 -
著作隣接権 0 0 0 0 0 -
育成者権 0 0 0 1 1 100.0%
不正競争防止法
違反物品
0 0 0 0 0 -
合計 2 5 3 6 8 133.3%

(2)処理別件数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比
受理 0 2 0 3 6 200.0%
一部受理 0 0 0 0 0 -
不受理 2 2 2 3 1 33.3%
保留 0 1 1 0 0 -
(差止申立て取下げ) (0) (0) (0) (0) (1) 全増
該当認定 0 0 0 0 0 -
非該当認定 0 0 0 0 0 -
合計 2 5 3 6 8 133.3%

(注1)「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

(注2)専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日(意見照会の中止等による取下げの場合は取下日)を基準としています。

(注3)「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

(参考8)告発・通告処分件数

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 前年比
告発 10 8 14 10 11 110.0%
通告処分 14 13 16 2 6 300.0%
合計 24 21 30 12 17 141.7%

(注1)知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。(関税法第108条の4、第109条)

(注2)犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分(税関長の行政処分)を行なうこととされています。