令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（資料）

１．仕出国（地域）別輸入差止実績（件数）

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
中国	23,916	28,250	22,578	19,814	25,828	130.4%	85.2%
ベトナム	30	95	307	545	1,374	252.1%	4.5%
シンガポール	203	165	141	592	845	142.7%	2.8%
フィリピン	270	430	715	691	635	91.9%	2.1%
香港	717	828	1,150	1,012	451	44.6%	1.5%
韓国	427	322	525	649	406	62.6%	1.3%
オランダ	30	3	43	18	220	1,222.2%	0.7%
タイ	155	163	148	154	133	86.4%	0.4%
台湾	58	55	100	70	115	164.3%	0.4%
米国	68	69	61	54	58	107.4%	0.2%
その他の国（地域）	160	247	237	335	240	71.6%	0.8%

合計	26,034	30,627	26,005	23,934	30,305	126.6%	100.0%

（注１）令和元年は、平成31年１月から令和元年12月を示します。

（注２）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注３）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

２．仕出国（地域）別輸入差止実績（点数）

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
中国	373,735	414,946	773,460	595,421	410,405	68.9%	69.7%
香港	159,575	55,023	100,430	60,056	58,157	96.8%	9.9%
韓国	53,505	9,367	17,449	130,196	45,994	35.3%	7.8%
ベトナム	1,056	4,932	8,847	7,577	28,621	377.7%	4.9%
フィリピン	2,787	5,334	6,332	8,103	16,208	200.0%	2.8%
台湾	4,544	2,031	2,169	192,883	13,333	6.9%	2.3%
シンガポール	3,853	1,519	3,828	4,486	4,703	104.8%	0.8%
タイ	8,591	4,143	10,555	8,671	3,572	41.2%	0.6%
米国	4,536	1,680	743	4,758	2,101	44.2%	0.4%
マレーシア	93	5,718	939	695	1,692	243.5%	0.3%
その他の国（地域）	10,390	2,057	4,923	6,034	4,433	73.5%	0.8%

合計	622,665	506,750	929,675	1,018,880	589,219	57.8%	100.0%

（注１）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

３．知的財産別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

		平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
特許権		61	18	6	83	116	139.8%	0.4%
特許権		185,781	26,726	28,128	19,211	40,523	210.9%	6.9%
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-
意匠権		87	304	433	289	323	111.8%	1.1%
意匠権		8,507	135,135	116,597	85,684	58,867	68.7%	10.0%
商標権		25,666	30,111	25,284	23,182	29,483	127.2%	96.7%
商標権		409,279	313,314	723,650	867,804	416,599	48.0%	70.7%
著作権		312	295	438	505	576	114.1%	1.9%
著作権		19,068	31,564	61,199	46,113	73,230	158.8%	12.4%
著作隣接権		0	0	0	0	0	-	-
著作隣接権		0	0	0	0	0	-	-
回路配置利用権		0	0	0	0	0	-	-
回路配置利用権		0	0	0	0	0	-	-
育成者権		0	0	0	0	0	-	-
育成者権		0	0	0	0	0	-	-
不正競争防止法違反物品		9	3	2	3	0	全減	-
不正競争防止法違反物品		30	11	101	68	0	全減	-
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	0	-	-
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	0	-	-
	著名表示冒用品	0	0	1	0	0	-	-
	著名表示冒用品	0	0	100	0	0	-	-
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-
	営業秘密侵害品	0	0	0	0	0	-	-
	営業秘密侵害品	0	0	0	0	0	-	-
	技術的制限手段無効化装置	9	3	1	3	0	全減	-
	技術的制限手段無効化装置	30	11	1	68	0	全減	-

合計		26,034	30,627	26,005	23,934	30,305	126.6%	100.0%
合計		622,665	506,750	929,675	1,018,880	589,219	57.8%	100.0%

（注１）１事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計（のべ数）をもとに算出しています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（注３）各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

　　　　特許権：特許法に基づき特許登録された「発明」

　　　　実用新案権：実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」

　　　　意匠権：意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

　　　　商標権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

　　　　著作権：創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」

　　　　著作隣接権：レコード会社により製作された「音楽CD（日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り）」

　　　　回路配置利用権：半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」

　　　　育成者権：種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの
著名な他人の「商品等表示」を使用するもの
他人の商品の形態を模倣するもの
「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの
技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
（例：ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置）

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

４．品目別輸入差止実績（件数）

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
バッグ類	10,727	12,727	9,391	9,639	9,931	103.0%	29.2%
衣類	3,873	4,581	6,093	5,949	9,166	154.1%	27.0%
時計類	1,081	1,898	1,613	1,193	4,057	340.1%	11.9%
靴類	2,617	3,974	3,170	1,999	1,962	98.1%	5.8%
携帯電話及び付属品	4,466	3,633	2,385	1,834	1,453	79.2%	4.3%
帽子類	373	591	779	836	1,319	157.8%	3.9%
ベルト類	379	473	496	840	1,313	156.3%	3.9%
自動車付属品	314	289	310	452	672	148.7%	2.0%
身辺細貨類	335	367	455	406	569	140.1%	1.7%
キーホルダー類	762	543	423	292	485	166.1%	1.4%
眼鏡類及び付属品	415	999	369	296	473	159.8%	1.4%
電気製品	241	293	299	185	265	143.2%	0.8%
布製品	229	269	318	222	221	99.5%	0.7%
運動用具	198	248	373	254	209	82.3%	0.6%
家庭用雑貨	193	243	366	262	191	72.9%	0.6%
その他の品目	2,349	1,701	1,606	1,535	1,676	109.2%	4.9%

合計	26,034	30,627	26,005	23,934	30,305	126.6%	100.0%

（注１）１事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計（のべ件数）をもとに算出しています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

５．品目別輸入差止実績（点数）

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
衣類	35,736	40,671	45,605	48,933	67,582	138.1%	11.5%
電気製品	18,981	116,999	68,795	65,937	64,728	98.2%	11.0%
紙製品	-	-	14,682	106,058	47,461	44.8%	8.1%
コンピュータ製品	195,152	41,944	49,423	30,477	42,914	140.8%	7.3%
バッグ類	38,030	36,084	65,769	30,037	41,993	139.8%	7.1%
自動車付属品	25,200	14,184	17,323	15,615	28,076	179.8%	4.8%
ＣＤ、ＤＶＤ類	4,700	644	444	304,114	26,827	8.8%	4.6%
化粧品	5,195	2,953	2,843	2,908	23,780	817.7%	4.0%
布製品	3,344	3,446	10,558	24,857	23,531	94.7%	4.0%
携帯電話及び付属品	74,783	65,085	50,461	23,745	20,043	84.4%	3.4%
身辺細貨類	8,506	5,526	30,062	10,284	15,233	148.1%	2.6%
時計類	6,103	5,714	7,710	5,188	12,198	235.1%	2.1%
運動用具	5,441	5,931	4,781	21,047	11,549	54.9%	2.0%
キーホルダー類	9,701	7,448	11,628	10,760	9,500	88.3%	1.6%
家庭用雑貨	7,595	29,318	74,534	19,019	8,941	47.0%	1.5%
その他の品目	184,198	130,803	475,057	299,901	144,863	48.3%	24.6%

合計	622,665	506,750	929,675	1,018,880	589,219	57.8%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

６．輸送形態別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
郵便物	24,305	28,340	22,563	21,091	28,090	133.2%	92.7%
郵便物	293,664	220,406	522,129	180,503	246,213	136.4%	41.8%
一般貨物	1,729	2,287	3,442	2,843	2,215	77.9%	7.3%
一般貨物	329,001	286,344	407,546	838,377	343,006	40.9%	58.2%

合計	26,034	30,627	26,005	23,934	30,305	126.6%	100.0%
合計	622,665	506,750	929,675	1,018,880	589,219	57.8%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

７．仕向国（地域）別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
香港	0	0	0	0	2	全増	40.0%
香港	0	0	0	0	1,600	全増	13.0%
米国	0	0	0	0	1	全増	20.0%
米国	0	0	0	0	10,321	全増	83.8%
韓国	2	0	0	0	1	全増	20.0%
韓国	301	0	0	0	356	全増	2.9%
中国	1	0	0	1	1	100.0%	20.0%
中国	11,342	0	0	1,275	45	3.5%	0.4%
ベトナム	0	0	0	1	0	全減	-
ベトナム	0	0	0	1	0	全減	-
フィリピン	2	0	14	0	0	-	-
フィリピン	15	0	24	0	0	-	-
タイ	0	0	1	0	0	-	-
タイ	0	0	2	0	0	-	-
マレーシア	1	0	0	0	0	-	-
マレーシア	1	0	0	0	0	-	-

合計	6	0	15	2	5	250.0%	100.0%
合計	11,659	0	26	1,276	12,322	965.7%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

８．知的財産別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
商標権	6	0	14	2	4	200.0%	80.0%
商標権	11,659	0	18	1,276	11,966	937.8%	97.1%
著作権	0	0	1	0	1	全増	20.0%
著作権	0	0	8	0	356	全増	2.9%

合計	6	0	15	2	5	250.0%	100.0%
合計	11,659	0	26	1,276	12,322	965.7%	100.0%

（注１）各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

商標権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」
著作権：創作されたキャラクターや音楽CD 等の「著作物」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

９．品目別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比
コンピュータ製品	0	0	0	0	3	全増	60.0%
コンピュータ製品	0	0	0	0	1,645	全増	13.4%
衣類	0	0	0	0	1	全増	20.0%
衣類	0	0	0	0	10,321	全増	83.8%
バッグ類	2	0	13	1	1	100.0%	20.0%
バッグ類	10,827	0	16	1	356	35,600.0%	2.9%
化学品	-	-	0	1	0	全減	-
化学品	-	-	0	1,275	0	全減	-
ＣＤ、ＤＶＤ類	0	0	1	0	0	-	-
ＣＤ、ＤＶＤ類	0	0	8	0	0	-	-
携帯電話及び付属品	0	0	1	0	0	-	-
携帯電話及び付属品	0	0	2	0	0	-	-
運動用具	2	0	0	0	0	-	-
運動用具	301	0	0	0	0	-	-
家庭用雑貨	1	0	0	0	0	-	-
家庭用雑貨	516	0	0	0	0	-	-
自動車付属品	1	0	0	0	0	-	-
自動車付属品	10	0	0	0	0	-	-
布製品	1	0	0	0	0	-	-
布製品	5	0	0	0	0	-	-

合計	6	0	15	2	5	250.0%	100.0%
合計	11,659	0	26	1,276	12,322	965.7%	100.0%

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考１）仕出国（地域）別輸入差止価額（推計値）

	令和元年	令和２年	構成比
中国	約85億円	約86億円	63.5%
香港	約12億円	約18億円	13.0%
ベトナム	約5億円	約11億円	8.5%
フィリピン	約5億円	約7億円	4.9%
韓国	約8億円	約4億円	2.8%
その他の国（地域）	約13億円	約10億円	7.3%

合計	約128億円	約136億円	100.0%

（注１）正規品であった場合の推計価額です。

（注２）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注３）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考２）品目別輸入差止価額（推計値）

	令和元年	令和２年	構成比
バッグ類	約44億円	約46億円	33.7%
時計	約11億円	約32億円	23.4%
衣類	約25億円	約27億円	20.0%
電気製品	約7億円	約7億円	5.2%
身辺細貨類	約5億円	約6億円	4.1%
その他の品目	約36億円	約18億円	13.6%

合計	約128億円	約136億円	100.0%

（注１）正規品であった場合の推計価額です。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考３）輸入差止申立て件数

		平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比	新規
特許権		17	17	23	21	25	119.0%	3.6%	9
実用新案権		0	0	0	0	0	‐	‐	0
意匠権		88	107	112	119	126	105.9%	18.0%	23
商標権		348	368	401	415	421	101.4%	60.2%	55
著作権		95	99	102	96	90	93.8%	12.9%	8
著作隣接権		143	93	60	42	33	78.6%	4.7%	5
育成者権		1	1	1	1	1	100.0%	0.1%	0
不正競争防止法違反物品		2	2	2	1	3	300.0%	0.4%	2
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	1	全増	0.1%	1
	著名表示冒用品	0	0	0	0	0	‐	‐	0
	形態模倣品	0	0	0	0	0	‐	‐	0
	営業秘密侵害品	0	0	0	0	0	‐	‐	0
	技術的制限手段無効化装置	2	2	2	1	2	200.0%	0.3%	1

合計		693	687	701	695	699	100.6%	100.0%	102

（注１）各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

（注２)「新規」は、新たに輸入差止申立て（権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。）が行われ、令和２年中に受理された件数を示しています。

（注３）１件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの件数の合計（のべ件数）をもとに算出しています。

（注４）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（注５）不正競争防止法違反物品のうち営業秘密侵害品については、平成28年６月１日から輸出入してはならない貨物として、税関の取締りを行っています。

（参考４）輸出差止申立て件数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比	構成比	新規
特許権	0	0	1	1	0	全減	0.0%	0
意匠権	0	0	0	0	1	全増	10.0%	1
商標権	4	5	7	7	9	128.6%	90.0%	2

合計	4	5	8	8	10	125.0%	100.0%	3

（注１）各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

（注２）「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、令和２年中に受理された件数を示しています。

（参考５）旅客携帯品の任意放棄件数

左欄：件数

右欄：点数

（１）知的財産別件数

	令和元年		令和２年		前年比
商標権	1,625	37,618	412	11,994	25.4%	31.9%
著作権	35	518	7	364	20.0%	70.3%
意匠権	2	421	0	0	全減	全減
特許権	1	1	0	0	全減	全減

合計	1,663	38,558	419	12,358	25.2%	32.1%

（２）仕出国（地域）別件数

	令和元年		令和２年		前年比
ベトナム	546	14,695	193	4,130	35.3%	28.1%
フィリピン	157	7,044	100	3,224	63.7%	45.8%
中国	250	3,857	40	1,453	16.0%	37.7%
韓国	510	9,591	39	2,198	7.6%	22.9%
タイ	96	1,357	27	1,133	28.1%	83.5%
その他の国（地域）	104	2,014	20	220	19.2%	10.9%

（３）品目別件数

	令和元年		令和２年		前年比
バッグ類	878	4,954	230	1,598	26.2%	32.3%
衣類	957	15,598	224	3,333	23.4%	21.4%
靴類	416	1,512	110	378	26.4%	25.0%
ベルト類	174	360	58	179	33.3%	49.7%
帽子	215	1,523	42	442	19.5%	29.0%
時計及び時計部品	159	774	40	233	25.2%	30.1%
その他の品目	736	13,837	172	6,195	23.4%	44.8%

（注）品目別の件数について、１旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

（参考６）簡素化手続の実施状況

			令和元年	令和２年	前年比	構成比
認定手続開始件数			28,398	34,128	120.2%	100.0%
	通常手続		3,001	4,075	135.8%	11.9%
	簡素化手続		25,397	30,053	118.3%	88.1%
		争う旨の申出	4,509	3,696	82.0%	10.8%

（注）「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

（参考７）専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

（１）知的財産別件数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比
特許権	3	1	2	3	1	33.3%
実用新案権	0	0	0	0	0	‐
意匠権	0	0	2	0	3	全増
商標権	2	1	1	0	1	全増
著作権	0	0	0	0	0	‐
著作隣接権	0	0	0	0	0	‐
育成者権	0	0	0	0	1	全増
不正競争防止法違反物品	0	0	0	0	0	‐

合計	5	2	5	3	6	200.0%

（２）処理別件数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比
受理	2	0	2	0	3	全増
一部受理	0	0	0	0	0	‐
不受理	0	2	2	2	3	150.0%
保留	2	0	1	1	0	全減
（差止申立て取下げ）	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	‐
該当認定	1	0	0	0	0	‐
非該当認定	0	0	0	0	0	‐

合計	5	2	5	3	6	200.0%

(注１)「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

(注２)専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日（意見照会の中止等による取下げの場合は取下日）を基準としています。

(注３)「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

（参考８）告発・通告処分件数

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和２年	前年比
告発	7	10	8	14	10	71.4%
通告処分	27	14	13	16	2	12.5%

合計	34	24	21	30	12	40.0%

（注１）知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。（関税法第108条の４、第109条）

（注２）犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分（税関長の行政処分）を行なうこととされています。

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