令和元年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（資料）

１．仕出国（地域）別輸入差止実績（件数）

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
中国	26,670	23,916	28,250	22,578	19,814	87.8%	82.8%
香港	1,227	717	828	1,150	1,012	88.0%	4.2%
フィリピン	392	270	430	715	691	96.6%	2.9%
韓国	494	427	322	525	649	123.6%	2.7%
シンガポール	58	203	165	141	592	419.9%	2.5%
ベトナム	22	30	95	307	545	177.5%	2.3%
タイ	123	155	163	148	154	104.1%	0.6%
カンボジア	3	5	5	24	100	416.7%	0.4%
台湾	70	58	55	100	70	70.0%	0.3%
英国	13	25	28	55	57	103.6%	0.2%
その他の国（地域）	202	228	286	262	250	95.4%	1.0%

合計	29,274	26,034	30,627	26,005	23,934	92.0%	100.0%

（注１）令和元年は、平成31年1月から令和元年12月を示します。

（注２）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注３）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

２．仕出国（地域）別輸入差止実績（点数）

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
中国	527,509	373,735	414,946	773,460	595,421	77.0%	58.4%
台湾	4,707	4,544	2,031	2,169	192,883	8,892.7%	18.9%
韓国	87,260	53,505	9,367	17,449	130,196	746.2%	12.8%
香港	42,039	159,575	55,023	100,430	60,056	59.8%	5.9%
タイ	4,883	8,591	4,143	10,555	8,671	82.2%	0.9%
フィリピン	7,001	2,787	5,334	6,332	8,103	128.0%	0.8%
ベトナム	247	1,056	4,932	8,847	7,577	85.6%	0.7%
米国	1,762	4,536	1,680	743	4,758	640.4%	0.5%
シンガポール	1,498	3,853	1,519	3,828	4,486	117.2%	0.4%
オランダ	875	68	5	67	1,845	2,753.7%	0.2%
その他の国（地域）	11,840	10,415	7,770	5,795	4,884	84.3%	0.5%

合計	689,621	622,665	506,750	929,675	1,018,880	109.6%	100.0%

（注１）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

３．知的財産別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

		平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
特許権		5	61	18	6	83	1,383.3%	0.3%
特許権		932	185,781	26,726	28,128	19,211	68.3%	1.9%
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-
意匠権		36	87	304	433	289	66.7%	1.2%
意匠権		3,811	8,507	135,135	116,597	85,684	73.5%	8.4%
商標権		28,982	25,666	30,111	25,284	23,182	91.7%	96.3%
商標権		656,853	409,279	313,314	723,650	867,804	119.9%	85.2%
著作権		323	312	295	438	505	115.3%	2.1%
著作権		27,948	19,068	31,564	61,199	46,113	75.3%	4.5%
著作隣接権		0	0	0	0	0	-	-
著作隣接権		0	0	0	0	0	-	-
回路配置利用権		0	0	0	0	0	-	-
回路配置利用権		0	0	0	0	0	-	-
育成者権		0	0	0	0	0	-	-
育成者権		0	0	0	0	0	-	-
不正競争防止法違反物品		50	9	3	2	3	150.0%	0.0%
不正競争防止法違反物品		77	30	11	101	68	67.3%	0.0%
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	0	-	-
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	0	-	-
	著名表示冒用品	0	0	0	1	0	全減	-
	著名表示冒用品	0	0	0	100	0	全減	-
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-
	営業秘密侵害品	-	0	0	0	0	-	-
	営業秘密侵害品	-	0	0	0	0	-	-
	技術的制限手段無効化装置	50	9	3	1	3	300.0%	0.0%
	技術的制限手段無効化装置	77	30	11	1	68	6,800.0%	0.0%

合計		29,274	26,034	30,627	26,005	23,934	92.0%	100.0%
合計		689,621	622,665	506,750	929,675	1,018,880	109.6%	100.0%

（注１）１事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計（のべ数）をもとに算出しています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（注３）各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

特許権：特許法に基づき特許登録された「発明」
実用新案権：実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」
意匠権：意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」
商標権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」
著作権：創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」
著作隣接権：レコード会社により製作された「音楽CD（日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り）」
回路配置利用権：半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」
育成者権：種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの
著名な他人の「商品等表示」を使用するもの
他人の商品の形態を模倣するもの
「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの
技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
（例：ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置）

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

４．品目別輸入差止実績（件数）

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
バッグ類	11,463	10,727	12,727	9,391	9,639	102.6%	36.8%
衣類	4,610	3,873	4,581	6,093	5,949	97.6%	22.7%
靴類	3,875	2,617	3,974	3,170	1,999	63.1%	7.6%
携帯電話及び付属品	2,936	4,466	3,633	2,385	1,834	76.9%	7.0%
時計類	1,234	1,081	1,898	1,613	1,193	74.0%	4.6%
ベルト類	491	379	473	496	840	169.4%	3.2%
帽子類	473	373	591	779	836	107.3%	3.2%
自動車付属品	241	314	289	310	452	145.8%	1.7%
医薬品	1,030	812	459	352	443	125.9%	1.7%
身辺細貨類	673	335	367	455	406	89.2%	1.5%
眼鏡類及び付属品	1,792	415	999	369	296	80.2%	1.1%
キーホルダー類	799	762	543	423	292	69.0%	1.1%
家庭用雑貨	237	193	243	366	262	71.6%	1.0%
運動用具	169	198	248	373	254	68.1%	1.0%
布製品	257	229	269	318	222	69.8%	0.8%
その他の品目	2,293	1,778	1,535	1,553	1,277	82.2%	4.9%

合計	29,274	26,034	30,627	26,005	23,934	92.0%	100.0%

（注１）１事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計（のべ件数）をもとに算出しています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

５．品目別輸入差止実績（点数）

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
ＣＤ、ＤＶＤ類	12,670	4,700	644	444	304,114	68,494.1%	29.8%
紙製品	-	-	-	14,682	106,058	722.4%	10.4%
電気製品	28,281	18,981	116,999	68,795	65,937	95.8%	6.5%
衣類	59,987	35,736	40,671	45,605	48,933	107.3%	4.8%
コンピュータ製品	10,407	195,152	41,944	49,423	30,477	61.7%	3.0%
バッグ類	59,619	38,030	36,084	65,769	30,037	45.7%	2.9%
煙草及び喫煙用具	305	164	7,967	28,897	27,117	93.8%	2.7%
布製品	4,925	3,344	3,446	10,558	24,857	235.4%	2.4%
携帯電話及び付属品	83,937	74,783	65,085	50,461	23,745	47.1%	2.3%
運動用具	10,992	5,441	5,931	4,781	21,047	440.2%	2.1%
家庭用雑貨	6,764	7,595	29,318	74,534	19,019	25.5%	1.9%
自動車付属品	17,471	25,200	14,184	17,323	15,615	90.1%	1.5%
医薬品	88,543	39,021	17,745	319,716	11,863	3.7%	1.2%
キーホルダー類	10,628	9,701	7,448	11,628	10,760	92.5%	1.1%
身辺細貨類	21,121	8,506	5,526	30,062	10,284	34.2%	1.0%
その他の品目	273,971	156,311	113,758	136,997	269,017	196.4%	26.4%

合計	689,621	622,665	506,750	929,675	1,018,880	109.6%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

６．輸送形態別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
郵便物	27,378	24,305	28,340	22,563	21,091	93.5%	88.1%
郵便物	481,584	293,664	220,406	522,129	180,503	34.6%	17.7%
一般貨物	1,896	1,729	2,287	3,442	2,843	82.6%	11.9%
一般貨物	208,037	329,001	286,344	407,546	838,377	205.7%	82.3%

合計	29,274	26,034	30,627	26,005	23,934	92.0%	100.0%
合計	689,621	622,665	506,750	929,675	1,018,880	109.6%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

７．仕向国（地域）別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
中国	0	1	0	0	1	全増	50.0%
中国	0	11,342	0	0	1,275	全増	99.9%
ベトナム	0	0	0	0	1	全増	50.0%
ベトナム	0	0	0	0	1	全増	0.1%
フィリピン	0	2	0	14	0	全減	-
フィリピン	0	15	0	24	0	全減	-
タイ	0	0	0	1	0	全減	-
タイ	0	0	0	2	0	全減	-
韓国	1	2	0	0	0	-	-
韓国	240	301	0	0	0	-	-
マレーシア	0	1	0	0	0	-	-
マレーシア	0	1	0	0	0	-	-
タンザニア	1	0	0	0	0	-	-
タンザニア	7	0	0	0	0	-	-

合計	2	6	0	15	2	13.3%	100.0%
合計	247	11,659	0	26	1,276	4,907.7%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

８．知的財産別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
商標権	2	6	0	14	2	14.3%	100.0%
商標権	247	11,659	0	18	1,276	7,088.9%	100.0%
著作権	0	0	0	1	0	全減	-
著作権	0	0	0	8	0	全減	-

合計	2	6	0	15	2	13.3%	100.0%
合計	247	11,659	0	26	1,276	4,907.7%	100.0%

（注１）各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

商標権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」
著作権：創作されたキャラクターや音楽CD 等の「著作物」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

９．品目別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比
化学品	-	-	-	0	1	全増	50.0%
化学品	-	-	-	0	1,275	全増	99.9%
バッグ類	0	2	0	13	1	7.7%	50.0%
バッグ類	0	10,827	0	16	1	6.3%	0.1%
CD、DVD類	0	0	0	1	0	全減	-
CD、DVD類	0	0	0	8	0	全減	-
携帯電話及び付属品	1	0	0	1	0	全減	-
携帯電話及び付属品	6	0	0	2	0	全減	-
運動用具	1	2	0	0	0	-	-
運動用具	240	301	0	0	0	-	-
家庭用雑貨	0	1	0	0	0	-	-
家庭用雑貨	0	516	0	0	0	-	-
自動車付属品	0	1	0	0	0	-	-
自動車付属品	0	10	0	0	0	-	-
布製品	0	1	0	0	0	-	-
布製品	0	5	0	0	0	-	-
コンピュータ製品	1	0	0	0	0	-	-
コンピュータ製品	1	0	0	0	0	-	-

合計	2	6	0	15	2	13.3%	100.0%
合計	247	11,659	0	26	1,276	4,907.7%	100.0%

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考１）仕出国（地域）別輸入差止価額（推計値）

	平成30年	令和元年	構成比
中国	約108億円	約85億円	66.9%
香港	約12億円	約12億円	9.6%
韓国	約4億円	約8億円	6.0%
フィリピン	約4億円	約5億円	4.0%
ベトナム	約3億円	約5億円	3.5%
その他の国（地域）	約4億円	約13億円	9.9%

合計	約135億円	約128億円	100.0%

（注１）正規品であった場合の推計価額です。

（注２）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注３）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考２）品目別輸入差止価額（推計値）

	平成30年	令和元年	構成比
バッグ類	約59億円	約44億円	34.8%
衣類	約14億円	約25億円	19.3%
時計類	約24億円	約11億円	8.4%
電気製品	約6億円	約7億円	5.3%
運動用具	約1億円	約6億円	4.9%
その他の品目	約31億円	約35億円	27.3%

合計	約135億円	約128億円	100.0%

（注１）正規品であった場合の推計価額です。。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考３）輸入差止申立て件数

		平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比	新規
特許権		21	17	17	23	21	91.3%	3.0%	4
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-	0
意匠権		87	88	107	112	119	106.3%	17.1%	23
商標権		318	348	368	401	415	103.5%	59.7%	40
著作権		96	95	99	102	96	94.1%	13.8%	4
著作隣接権		208	143	93	60	42	70.0%	6.0%	10
育成者権		1	1	1	1	1	100.0%	0.1%	0
不正競争防止法違反物品		3	2	2	2	1	50.0%	0.1%	0
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	0	-	-	0
	著名表示冒用品	0	0	0	0	0	-	-	0
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-	0
	営業秘密侵害品	-	0	0	0	0	-	-	0
	技術的制限手段無効化装置	3	2	2	2	1	50.0%	0.1%	0

合計		733	693	687	701	695	99.1%	100.0%	81

（注１）各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

（注２)「新規」は、新たに輸入差止申立て（権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。）が行われ、令和元年中に受理された件数を示しています。

（注３）1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの件数の合計（のべ件数）をもとに算出しています。

（注４）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（注５）不正競争防止法違反物品のうち営業秘密侵害品については、平成28年6月1日から輸出入してはならない貨物として、税関の取締りを行っています。

（参考４）輸出差止申立て件数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比	構成比	新規
特許権	1	0	0	1	1	100.0%	12.5%	0
商標権	4	4	5	7	7	100.0%	87.5%	1

合計	5	4	5	8	8	100.0%	100.0%	1

（注１）各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

（注２）「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、令和元年中に受理された件数を示しています。

（参考５）旅客携帯品の任意放棄件数

左欄：件数

右欄：点数

（１）知的財産別件数

	平成30年		令和元年		前年比
商標権	1,072	40,468	1,625	37,618	151.6%	93.0%
著作権	6	417	35	518	583.3%	124.2%
意匠権	1	6	2	421	200.0%	7,016.7%
特許権	0	0	1	1	全増	全増

合計	1,079	40,891	1,663	38,558	154.1%	94.3%

（２）仕出国（地域）別件数

	平成30年		令和元年		前年比
ベトナム	361	8,901	546	14,695	151.2%	165.1%
韓国	248	20,529	510	9,591	205.6%	46.7%
中国	195	3,784	250	3,857	128.2%	101.9%
フィリピン	116	4,354	157	7,044	135.3%	161.8%
タイ	74	1,502	96	1,357	129.7%	90.3%
その他の国（地域）	85	1,821	104	2,014	122.4%	110.6%

（３）品目別件数

	平成30年		令和元年		前年比
衣類	507	22,327	957	15,598	188.8%	69.9%
バッグ類	599	3,527	878	4,954	146.6%	140.5%
靴類	281	952	416	1,512	148.0%	158.8%
帽子	103	662	215	1,523	208.7%	230.1%
ベルト類	106	226	174	360	164.2%	159.3%
時計及び時計部品	122	561	159	774	130.3%	138.0%
その他の品目	485	12,636	736	13,837	151.8%	109.5%

（注）品目別の件数について、１旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

（参考６）簡素化手続の実施状況

			平成30年	令和元年	前年比	構成比
認定手続開始件数			32,129	28,398	88.4%	100.0%
	通常手続		3,246	3,001	92.5%	10.6%
	簡素化手続		28,883	25,397	87.9%	89.4%
		争う旨の申出	5,735	4,509	78.6%	15.9%

（注）「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

（参考７）専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

（１）知的財産別件数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比
特許権	3	3	1	2	3	150.0%
実用新案権	0	0	0	0	0	-
意匠権	2	0	0	2	0	全減
商標権	1	2	1	1	0	全減
著作権	0	0	0	0	0	-
著作隣接権	0	0	0	0	0	-
育成者権	0	0	0	0	0	-
不正競争防止法違反物品	0	0	0	0	0	-

合計	6	5	2	5	3	60.0%

（２）処理別件数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比
受理	5	2	0	2	0	全減
一部受理	0	0	0	0	0	-
不受理	0	0	2	2	2	100.0%
保留	0	2	0	1	1	100.0%
（差止申立て取下げ）	(1)	(0)	(0)	(0)	(0)	-
該当認定	0	1	0	0	0	-
非該当認定	0	0	0	0	0	-

合計	6	5	2	5	3	60.0%

(注１)「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

(注２)専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日（意見照会の中止等による取下げの場合は取下日）を基準としています。

(注３)「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

（参考８）告発・通告処分件数

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	前年比
告発処分	11	7	10	8	14	175.0%
通告処分	43	27	14	13	16	123.1%

合計	54	34	24	21	30	142.9%

（注１）知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。（関税法第108条の４、第109条）

（注２）犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分（税関長の行政処分）を行なうこととされています。

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