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【別添1】

輸入事後調査の状況

輸入事後調査の状況
令和元事務年度平成30事務年度
前事務年度比
調査を行った輸入者13,361者82.4%4,079者
申告漏れ等のあった輸入者22,723者84.3%3,231者
申告漏れ等の割合2181.0%1.8ポイント増加79.2%
申告漏れ等に係る課税価格1,231億2,300万円79.5%1,549億5,745万円
追徴税額
納付不足税額112億474万円81.8%136億9,163万円
関税12億4,838万円102.1%12億2,257万円
内国消費税99億5,635万円79.8%124億6,906万円
加算税4億6,682万円70.9%6億5,849万円
重加算税5,540万円127.3%4,353万円
116億7,156万円81.3%143億5,012万円

(注)輸入者数、課税価格及び追徴税額には、令和元事務年度以前に着手し、当該事務年度に調査が終了したものを含みます。

納付不足税額が多い上位5品目

納付不足税額が多い上位5品目
令和元事務年度平成30事務年度
順位分類品目納付不足税額分類品目納付不足税額
1

85類

電気機器

22億6,709万円

85類

電気機器

33億6,536万円
2

90類

光学機器等

19億1,913万円

90類

光学機器等

21億278万円
3

84類

機械類

14億5,347万円

87類

自動車等

14億4,140万円
4

24類

たばこ

6億2,591万円

84類

機械類

11億5,164万円
5

39類

プラスチック

4億9,817万円

29類

有機化学品

8億8,238万円

(注)分類は、関税率表(関税定率法の別表)に従っています。関税率表は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約(HS条約)の附属書の品目表(HS品目表)に基づいて作成されています。

主な申告漏れ等の事例

<重加算税が賦課された事例>

事例1:輸出者に作成させた低価インボイスによる輸入申告

輸入者Aは、中国の輸出者から衣類を輸入していました。Aは、輸入申告前に正規の価格を認識していましたが、輸出者と通謀し、輸出者に正規の価格よりも低い価格でインボイスを作成させ、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、低い価格が記載されたインボイスに基づき申告していました。

その結果、申告漏れ課税価格は1億957万円、追徴税額は2,762万円(うち重加算税687万円)でした。

事例2:自ら作成した低価インボイスによる輸入申告

輸入者Bは、中国の輸出者からプラスチックペレット等を輸入していました。Bは、輸入申告前に正規の価格を認識していましたが、正規の価格が記載されたインボイスをもとに自ら正規の価格よりも低い価格でインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、低い価格が記載されたインボイスに基づき申告していました。

その結果、申告漏れ課税価格は5,107万円、追徴税額は859万円(うち重加算税217万円)でした。

<その他申告漏れ等のあった事例>

事例3:輸入者が支払った開発費用(インボイス価格以外の貨物代金)の申告漏れ

輸入者Cは、台湾の輸出者から通信機器を輸入していました。Cは、輸出者との取り決めに基づき、インボイス価格以外に、貨物に係る開発費用を支払っていました。

本来、この開発費用は課税価格に含めるべきものでしたが、Cは課税価格に含めずに申告していました。

その結果、その他の申告漏れも含め、申告漏れ課税価格は8億8,954万円、追徴税額は7,826万円でした。

事例4:仮価格のインボイスによる輸入申告

輸入者Dは、アイルランドの輸出者から医薬品を輸入していました。Dは、輸出者が暫定的に作成した仮価格のインボイスに基づき申告していましたが、輸入後に取引価格が決定され、仮価格と取引価格との差額を請求されて支払っていました。

本来、この差額は課税価格に含めるべきものでしたが、Dは差額について修正申告を行っていませんでした。

その結果、その他の申告漏れも含め、申告漏れ課税価格は39億626万円、追徴税額は3億4,458万円でした。

○事後調査の過程において悪質な輸入者であることが判明した場合、犯則調査が開始され、その結果、関税等脱税事件として告発されることもあります。

(報道発表「令和元事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を参照。)

(参考1)輸入事後調査の目的と方法

  • 調査の目的

    輸入事後調査は、輸入貨物の通関後における税関による税務調査であり、輸入貨物に係る納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認し、不適切な税額等を是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として実施しています。

    (注)輸入貨物には、関税のほか輸入に係る内国消費税が課されます。このため、外国から貨物(入国旅客の携帯品等を除く。)を輸入しようとする者(輸入者)は、貨物の輸入の際、税関に対し、輸入申告に併せて関税及び内国消費税の納税申告を行い、必要な税を納付しなければなりません。

  • 調査の方法

    輸入事後調査は、貨物の輸入通関後、輸入者の事業所等を個別に訪問する等して、輸入貨物についての契約書、仕入書その他の貿易関係書類や会計帳簿書類等を調査し、また、必要な場合には取引先等についても調査を行い、輸入貨物に係る納税申告の内容が適切かどうかを確認します。

    なお、調査の結果、申告内容に誤りがあることを確認した場合には、修正申告を行うか税関長が税額等を更正すること等により、不足税額等を納付していただきます。

(参考2)重加算税

隠蔽又は仮装により、納税申告をせず、又は誤った納税申告を行った者に対して課される附帯税(無申告の場合40%、過少申告の場合35%)です。無申告加算税(15%)や過少申告加算税(10%)より重い税が課されます。