調査の目的
出生率の低下、平均寿命の伸びにより、人口の高齢化が急速に進む中で、年金制度の受け持つ役割は非常に重要なものとなった。このような状況のもとで国家公務員共済組合の年金受給者の生活実態を把握するため、世帯収入のうち年金収入の占める割合、消費支出等を調査し、今後の年金制度の改正等の基礎資料とすることを目的としている。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
国家公務員共済組合に係る以下の年金受給者を対象とし、調査を3年周期のローテーションで実施している。
退職共済年金、退職年金及び減額退職年金
遺族共済年金及び遺族年金(平成17年度までは旧令共済組合年金を含む)
障害共済年金及び障害年金
調査事項
年金受給者の性別、年齢、受給年金額、受給者に係る受給開始年月日、他の年金受給状況、世帯人員、生活費、年金の使途、受給者の就業状況、世帯の収入等。
調査票
調査の方法
調査対象の年金種別の年金受給者から無作為に抽出し、調査を実施
調査の時期
毎年2月1日現在