現在位置 : トップページ > 国有財産 > 国有財産トピックス > 被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等について

被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等について

財務省では、令和元年台風第19号(第15号含む)により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。

(令和元年11月8日現在)

都道府県

提供可能戸数

岩手県

93

宮城県

144

福島県

144

茨城県

203

栃木県

18

群馬県

42

埼玉県

413

東京都

77

神奈川県

515

新潟県

334

山梨県

24

長野県

108

静岡県

202

千葉県

428

 

2,745

 

 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該地方公共団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うこととなります。
 現在、関係地方公共団体において入居の募集を行っている国家公務員宿舎等については、以下のリンク先をご覧ください。



 

問い合わせ先

理財局国有財産調整課宿舎企画係

03-3581-4111(内線 5767)