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平成30年7月豪雨による被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等について

財務省では、平成307月豪雨により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。

(平成30718日現在)

都道府県

提供可能戸数

岐阜県

70

京都府

117

大阪府

830

兵庫県

329

和歌山県

109

奈良県

61

鳥取県

36

島根県

159

岡山県

128

広島県

139

山口県

120

徳島県

18

香川県

16

愛媛県

99

高知県

27

福岡県

423

佐賀県

81

長崎県

202

 

2,964

 

 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うことになります。

 現在、関係地方公共団体において入居の募集を行っている国家公務員宿舎等については、以下のリンク先をご覧ください。
 ○ 広島県
    広島市(→広島市ホームページに移動)
    呉市(→呉市ホームページに移動)
    竹原市(→竹原市ホームページに移動)
        尾道市(→尾道市ホームページに移動)
    東広島市(→東広島市ホームページに移動)

   広島県に所在する国家公務員宿舎等の問い合わせ先
    広島市、尾道市、東広島市:中国財務局 管財総括第二課(直通 082-223-2775)
    呉市、竹原市:呉出張所 統括国有財産管理官(代表 0823-21-6411)

 ○ 愛媛県
    大洲市(→大洲市ホームページに移動)

   愛媛県に所在する国家公務員宿舎等の問い合わせ先
    大洲市:松山財務事務所 管財課(代表 089-941-7185)
 

問い合わせ先

理財局国有財産調整課宿舎企画係

03-3581-4111(内線 5767)