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平成30年7月豪雨による被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎について

財務省では、平成307月豪雨により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。

(平成30712日現在)

都道府県

提供可能戸数

岐阜県

53

京都府

111

大阪府

734

兵庫県

258

奈良県

55

和歌山県

109

鳥取県

33

島根県

145

岡山県

61

広島県

131

山口県

118

徳島県

8

香川県

10

愛媛県

78

高知県

20

福岡県

347

佐賀県

78

長崎県

197

 

2,546

 

 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎を特定した上で、当該団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うことになります。

 今後、関係地方公共団体が宿舎への入居の募集等を行う場合には、関連する情報について、このホームページでもお知らせいたします。

問い合わせ先

理財局国有財産調整課宿舎企画係

03-3581-4111(内線 5767)