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被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等について

財務省では、平成307月豪雨により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。

(平成30年9月21日現在)

都道府県

提供可能戸数

岐阜県

70

京都府

117

大阪府

812

兵庫県

299

和歌山県

109

奈良県

61

鳥取県

36

島根県

159

岡山県

149

広島県

147

山口県

120

徳島県

18

香川県

16

愛媛県

101

高知県

27

福岡県

414

佐賀県

81

長崎県

202

 

2,938

 

 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うことになります。

 現在、関係地方公共団体において入居の募集を行っている国家公務員宿舎等については、以下のリンク先をご覧ください。
 ○ 広島県
    広島市(→広島市ホームページに移動)
    呉市(→呉市ホームページに移動)
        尾道市(→尾道市ホームページに移動)
    福山市(→福山市ホームページに移動)

   広島県に所在する国家公務員宿舎等の問い合わせ先
    広島市、尾道市、福山市:中国財務局 管財総括第二課(直通 082-223-2775)
    呉市:呉出張所 統括国有財産管理官(代表 0823-21-6411)

 ○ 岡山県
    倉敷市(→倉敷市ホームページに移動)

   岡山県に所在する国家公務員宿舎等の問い合わせ先
    倉敷市:倉敷出張所 管財課(代表 086-444-5265)

 ○ 愛媛県
    宇和島市(→宇和島市ホームページに移動)
    大洲市(→大洲市ホームページに移動)

   愛媛県に所在する国家公務員宿舎等の問い合わせ先
    宇和島市、大洲市:松山財務事務所 管財課(代表 089-941-7185)
 

問い合わせ先

理財局国有財産調整課宿舎企画係

03-3581-4111(内線 5767)