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第11 NTT、JT、J.alco株式の売却状況

1.NTT株式

昭和60年4月、日本電信電話株式会社法(平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」、以下「NTT法」)により、旧電電公社が民営化され日本電信電話株式会社(NTT)が発足し、同時に、同社の発行済株式総数1,560万株(資本金7,800億円、額面5万円)のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については、NTT法上、政府に3分の1以上の保有義務が課せられており、全体の3分の1に当たる株式(520万株)については財政投融資特別会計投資勘定(※1)が保有し、残りの3分の2に当たる株式(1,040万株)については国債整理基金特別会計が保有し、売却益は国債償還財源に充てることとされた。

国債整理基金特別会計保有の株式については、昭和61年度、62年度に各195万株、63年度150万株、平成10年度、11年度、12年度に各100万株、14年度9万1,800株、15年度8万5,157株、16年度80万株、17年度112万3,043株を売却してきた結果、同特別会計保有の株式はすべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定の株式については、株式分割の実施(平成7年11月に1株を1.02株、平成21年1月に1株を100株)及び平成23年度にNTTによる2回の自己株式取得に応じて合計9,933万4,200株(※2)を売却した結果、4億3,107万株となっている(第45表参照)。

  • ※1 特別会計に関する法律により、産業投資特別会計は、平成20年度以降、「財政投融資特別会計投資勘定」となった。

  • ※2 平成22年11月及び平成23年11月にNTTが自己株式消却を行ったことに伴い生じた政府保有義務超過分。

2.JT株式

昭和60年4月、日本たばこ産業株式会社法(以下「JT法」)により、旧日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社(JT)が発足し、同時に、同社の発行済株式総数200万株(資本金1,000億円、額面5万円)のすべてが政府の保有となった。

JT株式については、旧JT法上、政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超の保有義務が課せられていたため、JT設立時の株式総数の2分の1に当たる株式(100万株)については財政投融資特別会計投資勘定が保有し(株式分割の実施(平成18年4月に1株を5株)により500万株となっている)、残りの2分の1に当たる株式(100万株)については国債整理基金特別会計が保有し、売却益は国債償還財源に充てることとされた。

国債整理基金特別会計保有の株式については、JT設立時の経過措置(JT法附則第18条)として、政府に当分の間発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから、平成6年度39万4,276株、8年度27万2,390株を売却した(当該時点における売却(発行済株式総数の3分の1)が完了)。また、平成14年4月にJT法の一部改正による経過措置の廃止に伴い、新たに33万3,334株が売却可能となり、平成15年度4万4,000株、16年度28万9,334株を売却した(当該時点における売却(発行済株式総数の2分の1)が完了)。その後、平成23年12月のJT法改正及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行により、政府保有義務は発行済株式総数の3分の1超となり、財政投融資特別会計投資勘定が保有している500万株のうち、166万6,666株を国債整理基金特別会計に所属替することとなった(第46表参照)。

3.J.alco株式

平成18年4月、日本アルコール産業株式会社法(以下「J.alco法」)により、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門が民営化され日本アルコール産業株式会社(J.alco)が発足し、同時に、同社の発行済株式総数6万株(資本金30億円)のすべてが政府の保有となった。

J.alco株式については、J.alco法上、政府に保有義務は課されていない。一方、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画(平成11年4月閣議決定)において、政府は設立後2年以内に株式の売却を開始し、できる限り早期に完全売却を図ることとされている。これを踏まえ、財政制度等審議会国有財産分科会株式部会(平成18年11月)での審議・答申を受けて、平成20年3月、発行済株式総数の約3分の2に当たる株式(39,999株)を一般競争入札により売却した(第47表参照)。