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報道発表

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平成31年4月9日

財務省

日本郵政株式会社株式の売出し準備として主幹事証券会社の選定手続を開始します

 今般、日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)株式の第3次売出し準備として、主幹事証券会社(グローバルコーディネーター、ブックランナー)の選定手続を実施することとしました。
 
主幹事証券会社としての参加を希望する各証券会社から、日本郵政株式の売出しに係る提案を募集し、厳正な審査により主幹事証券会社を決定致します。
 
主幹事証券会社を希望する証券会社は、下記の場所及び時間にて提案募集要領を受領のうえ提出期限までに提案書類を提出下さい。また、今回の募集はあくまで主幹事証券会社選定のためのものであり、引受団としての参加のみを希望する社は提案をご遠慮願います。
 
なお、この主幹事選定手続は売出しの事務的準備行為であり、実際の売出し時期等につきましては、現在のところ未定であり、主幹事証券会社を決定した後、市場情勢等を総合勘案したうえで決定することとなります。

 


・提案募集要領の交付場所及び時間

  財務省理財局会議室(財務省本庁舎4階 部屋番号 中402)
  東京都千代田区霞が関3-1-1
  平成31年4月 9日(火)17:00〜18:15
           10日(水)10:00〜11:30 / 13:30〜15:00
           11日(木)10:00〜11:30 / 13:30〜15:00

・提案書類の提出期限
  書類審査部分 平成31年4月19日(金)13:30〜15:00
  口頭審査部分 平成31年5月 8日(水)13:30〜15:00

(注)





  この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下、「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。日本郵政株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。

 

問い合わせ先

電話(代表) 03-3581-4111

財務省理財局 国有財産企画課 政府出資室 有価証券第2係 (内線2667)