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報道発表

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平成27年10月26日

財務省

日本郵政株式会社株式の売出価格及び売出株数を公表します

 政府が保有する日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)株式(国債整理基金特別会計所属)の売出しについては、10月8日(木)以降、ブックビルディング(需要積上げ)を行ってきたところ、23日(金)までの需要の積み上がりの状況を勘案し、売出価格及び売出株数について以下のとおり決定しました。

 

 

 1. 売出価格                1株につき金1,400円

 2. 売出株数                495,000,000株

        うち国内              396,000,000株(80%)

        うち海外              99,000,000株(20%)

以上

【参考1】日本郵政株式売出しの概要

1.

売出価格の総額から引受証券会社に支払われる引受手数料等を控除した政府の売却手取金は以下のとおりです。 

    ネット売却収入総額          約6,808億円
2.今後の日程 
 

   10月27日〜30日           申込期間

   11月4日                 受渡期日(日本郵政 東京証券取引所 上場日)

 

【参考2】

 日本郵政は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融2社」という。)の株式について、売出価格及び売出株数について以下のとおり決定しています。
1.株式会社ゆうちょ銀行

     売出価格                 1株につき金1,450円

     売出株数                 412,442,300株

        うち国内               329,953,800株(80%)

        うち海外                82,488,500株(20%)

2.株式会社かんぽ生命保険

     売出価格                 1株につき金2,200円

     売出株数                  66,000,000株

        うち国内                52,800,000株(80%)

        うち海外                13,200,000株(20%)

3.日本郵政の売却手取金は以下のとおりです。
      ネット売却収入総額          約7,310億円
4.今後の日程
      11月4日                  受渡期日(金融2社 東京証券取引所 上場日)
 金融2社の株式の売出しの詳細については、日本郵政のホームページをご確認ください。
  

(注)

  この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。日本郵政株式の実際の売出しを行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

問い合わせ先

電話(代表) 03-3581-4111

財務省 理財局 国有財産企画課 政府出資室 有価証券第2係 (内線5259/直通03-3581-8799)