このページの本文へ移動

本人確認書類

本人確認書類は、次に掲げる書類です。

  • 官公署から発行され、又は給付された書類その他これらに類するもので、非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるもの

(注1)これらの書類は提示日前6月以内に作成・交付等されたものに限ります。

(注2)適格外国証券投資信託(国庫短期証券及びストリップス債の場合は外国投資信託。以下同じです。)の受託者の場合には、これらの書類及びその受託をした適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類となります。

(注3)非居住者等の氏名等(適格外国証券投資信託の受託者の場合は、受託者の氏名等及び受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称)及び住所等の記載のあるものに限ります。

(注4)国内に恒久的施設を有しない非居住者又は外国法人が、国内の国債振替決済制度参加者と振替記載等に関する委任契約を締結している場合は、 その委任契約に係る委任状又は契約書で非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地若しくは居所地又は国外にある本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものの写しも本人確認書類とすることができます。

利子等非課税制度に係る手続等(非居住者等の手続)へ戻る
外国金融機関等による債券現先取引等に係る手続等(非課税要件等)へ戻る