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2013年(暦年)における日本の開発途上国に対する資金の流れ(確定値)

平成27年2月20日

財務省

1.概要

2013暦年における日本の開発途上国に対する資金の流れについては、2014年6月に暫定値を公表しているところですが、今般、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)事務局において、「政府開発援助(ODA)」、「その他政府資金(OOF: Other Official Flows)」、「民間資金(PF: Private Flows)」等の確定作業が終了しました。これを受け、当方で確定値をとりまとめたところ、「2013年における日本の開発途上国に対する資金の流れ(確定値)」として、公表します。

2.統計の概要

  • (1) 資金の流れ総計

    • 1支出総額(グロス)

      支出総額で116,063百万ドルとなり、前年に比べ6,277百万ドルの増加となりました(前年比5.7%増)。主たる要因は以下のとおりです。

    • 2支出純額(ネット)

      支出純額で58,459百万ドルとなり、前年に比べ9,482百万ドルの増加となりました(前年比19.4%増)。

    資金の流れ総計

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  • (2) 政府開発援助(ODA)

    • 1支出総額(グロス)

      支出総額で22,527百万ドルとなり、前年に比べ3,865百万ドルの増加となりました(前年比20.7%増)。主たる要因は以下のとおりです。

      • 「無償資金協力」が増加したため

        2013年は、債務救済を4,021百万ドル実施したこと等により、前年比3,915百万ドル増の7,032百万ドルとなりました。

      • 「政府貸付等」が増加したため

        2013年は、アジア地域における円借款の貸付実行額の増加等により、前年比2,020百万ドル増の9,721百万ドルとなりました。

    • 2支出純額(ネット)

      支出純額で11,582百万ドルとなり、前年に比べ977百万ドルの増加となりました(前年比9.2%増)。

    政府開発援助(ODA)

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    ※債務救済は無償資金協力に含む。

  • (3) その他政府資金(OOF)

    • 1支出総額(グロス)

      支出総額で7,074百万ドルとなり、前年に比べ5,162百万ドルの減少となりました(前年比42.2%減)。主たる要因は以下のとおりです。

      • 「直接投資金融等」が減少したため

        2013年は、主に2012年のチリにおける資源案件で供与額が増加していたものの反動減により、供与額が減少したことで、前年比5,066百万ドル減の6,581百万ドルとなりました。

    • 2支出純額(ネット)

      支出純額で1,286百万ドルとなり、前年に比べ4,107百万ドルの減少となりました(前年比76.2%減)。

    その他政府資金(OOF)

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  • (4) 民間資金(PF)

    • 1支出総額(グロス)

      支出総額で86,003百万ドルとなり、前年に比べ7,603百万ドルの増加となりました(前年比9.7%増)。主たる要因は以下のとおりです。

      • 「直接投資」が増加したため

        主にタイにおける金融案件等で供与額が増加し、前年比7,484百万ドル増の39,755百万ドルとなりました。

    • 2支出純額(ネット)

      支出純額で45,133百万ドルとなり、前年に比べ12,639百万ドルの増加となりました(前年比38.9%増)。主たる要因は以下のとおりです。

      • 「輸出信用(1年超)」において回収額が減少したため

        主にアジア地域、アフリカ地域で回収額が減少し、前年比7,222百万ドル増の3,271百万ドルとなりました。

    民間資金(PF)

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(以上)