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報道発表

令和2年11月10日

財務省

令和2年度上期中 国際収支状況(速報)の概要

T経常収支

経常収支の内訳
 前年同期比
貿易・サービス収支▲2兆2,566億円▲1兆8,132億円(赤字幅拡大)
 貿易収支95億円+1,204億円(黒字転化)
 輸出30兆2,967億円▲7兆2,134億円(▲19.2%減少)
輸入30兆2,872億円▲7兆3,338億円(▲19.5%減少)
サービス収支▲2兆2,660億円▲1兆9,336億円(赤字幅拡大)
第一次所得収支10兆3,639億円▲1兆2,355億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲1兆4,172億円▲7,452億円(赤字幅拡大)
経常収支6兆6,901億円▲3兆7,938億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:▲2兆2,566億円の赤字(前年同期比▲1兆8,132億円赤字幅拡大)

「サービス収支」が赤字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を拡大した。

(1) 貿易収支:95億円の黒字(前年同期比+1,204億円黒字転化)

輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字に転化した。

  1. 出:30兆2,967億円(前年同期比▲7兆2,134億円[▲19.2%]減少)

  2. 入:30兆2,872億円(前年同期比▲7兆3,338億円[▲19.5%]減少)

[参考1]令和2年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月29日付公表)

(1) 輸出:30兆9,104億円(確報値:前年同期比▲7兆3,280億円[▲19.2%]減少、数量:同▲20.0%減少、価格:同+1.0%増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲2兆1,229億円 [▲35.8%]、数量:同▲36.0%)、自動車の部分品(同▲6,188億円 [▲34.9%]、数量:同▲36.7%)、鉱物性燃料(同▲4,266億円[▲61.7%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対北米(同▲2兆4,624億円 [▲30.1%])、アジア(同▲1兆9,341億円 [▲9.5%])等が減少。

(2) 輸入:32兆165億円(9桁速報値:前年同期比▲7兆753億円[▲18.1%]減少、数量:同▲8.1%減少、価格:同▲10.9%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲2兆3,983億円[▲59.0%]、数量:同▲21.2%)、液化天然ガス(同▲5,482億円[▲28.3%]、数量:同▲6.5%)、石炭(同▲4,586億円[▲36.6%]、数量:同▲9.9%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲2兆3,780億円[▲53.5%])、アジア(同▲1兆6,262億円[▲8.8%])等が減少。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同期比は財務省で算出)

  1. ドルベース:36.46米ドル/バレル(前年同期比▲47.1%)

  2. 円ベース:24,568円/キロリットル(前年同期比▲47.9%)

(2) サービス収支:▲2兆2,660億円の赤字(前年同期比▲1兆9,336億円赤字幅拡大)

「旅行収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(令和2年度上期):33,327人(前年同期比▲99.8%)

出国日本人数(令和2年度上期):109,149人(前年同期比▲98.9%)

(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)

2.第一次所得収支:10兆3,639億円の黒字(前年同期比▲1兆2,355億円黒字幅縮小)

「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移

U金融収支

金融収支の内訳
 
直接投資3兆6,904億円9兆7,836億円
証券投資▲5兆9,222億円13兆2,756億円
 株式・投資ファンド持分5,268億円6兆2,528億円
中長期債2兆9,546億円8兆5,214億円
短期債▲9兆4,036億円▲1兆4,986億円
金融派生商品5,709億円1,331億円
その他投資7兆8,227億円▲14兆8,846億円
外貨準備4,995億円8,323億円
金融収支6兆6,612億円9兆1,400億円

「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が6兆6,612億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:9兆9,851億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲3兆9,117億円の資産減

銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:4兆1,865億円の資産増

信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:6兆2,947億円の負債増

本邦企業による海外子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲4兆4,386億円の負債減

銀行業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:1兆2,319億円の負債増

その他債券が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

106.91円/米ドル(前年同期:108.55円/米ドル、前年同期比1.5%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

121.29円/ユーロ(前年同期:121.38円/ユーロ、前年同期比0.1%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888