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報道発表

令和2年5月13日

財務省

令和2年3月中 国際収支状況(速報)の概要

T経常収支

経常収支の内訳
 前年同月比
貿易・サービス収支1,751億円▲8,421億円(黒字幅縮小)
 貿易収支1,031億円▲5,933億円(黒字幅縮小)
 輸出6兆1,974億円▲8,589億円(▲12.2%減少)
輸入6兆943億円▲2,656億円(▲4.2%減少)
サービス収支720億円▲2,488億円(黒字幅縮小)
第一次所得収支2兆609億円▲866億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲2,649億円▲43億円(赤字幅拡大)
経常収支1兆9,710億円▲9,330億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:1,751億円の黒字(前年同月比▲8,421億円黒字幅縮小)

「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は黒字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:1,031億円の黒字(前年同月比▲5,933億円黒字幅縮小)

輸出額の減少が輸入額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を縮小した。

  1. 出:6兆1,974億円(前年同月比▲8,589億円[▲12.2%]減少、2か月ぶりの減少)

  2. 入:6兆943億円(前年同月比▲2,656億円[▲4.2%]減少、11か月連続の減少)

[参考1]令和2年3月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月28日付公表)

(1) 輸出:6兆3,581億円(確報値:前年同月比▲8,441億円[▲11.7%]減少、数量:同▲11.2%減少、価格:同▲0.6%減少)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲1,443億円[▲13.1%] 、数量:同▲11.0%)、船舶(同▲1,001億円[▲48.6%] 、数量:同▲34.2%)、自動車の部分品(同▲603億円[▲17.9%] 、数量:同▲17.7%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲3,572億円[▲9.4%])等が減少。

(2) 輸入:6兆3,526億円(9桁速報値:前年同月比▲3,322億円[▲5.0%]減少、数量:同▲2.5%減少、価格:同▲2.5%減少)

  1. 「商品別」では、石炭(同▲628億円[▲26.8%] 、数量:同+2.1%)、液化天然ガス(同▲600億円[▲13.5%] 、数量:同▲1.2%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲1,247億円[▲4.0%])等が減少。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:62.47米ドル/バレル(前年同月比▲5.0%)

  2. 円ベース:42,437円/キロリットル(前年同月比▲7.7%)

(2) サービス収支:720億円の黒字(前年同月比▲2,488億円黒字幅縮小)

「旅行収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は黒字幅を縮小した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(3月):193,700人(前年同月比▲93.0%)

出国日本人数(3月):272,700人(前年同月比▲85.9%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:2兆609億円の黒字(前年同月比▲866億円黒字幅縮小)

「直接投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U金融収支

金融収支の内訳
 3月
直接投資1兆9,321億円1兆2,143億円
証券投資18兆7,220億円2兆9,858億円
 株式・投資ファンド持分7兆547億円1兆9億円
中長期債8兆8,426億円3,326億円
短期債2兆8,247億円1兆6,523億円
金融派生商品▲1兆2,873億円531億円
その他投資▲15兆4,296億円▲2兆3,939億円
外貨準備▲7,275億円7,442億円
金融収支3兆2,096億円2兆6,036億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が3兆2,096億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:2兆2,890億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:2兆2,230億円の資産増

信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:3兆1,565億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:3,569億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲4兆8,318億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲5兆6,861億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

107.29円/米ドル(前年同月:111.21円/米ドル、前年同月比3.5%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

119.06円/ユーロ(前年同月:125.73円/ユーロ、前年同月比5.3%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888